日本取締役協会

人口減少時代の企業価値と人的資本経営

取締役会で、人的資本投資を主要テーマにする企業が増えている。経済産業省「コーポレート ガバナンス・コード実施状況調査（2024）」によれば、上場企業の72.4%が取締役会で人的資本・人材戦略を議題にしている。コーポレートガバナンスは一般にはなじみにくく、筆者が関わってきたニュースでも扱いは薄いが、人的資本戦略については、賃金・雇用・企業価値に直結するテーマとして一般の関心も高い。

人的資本投資が企業にとってコストではなく、成長の源泉であるという認識も広がってきた。人的資本可視化指針の改訂議論でも、人的資本投資をよりはっきりと経営戦略に結びつけ、経営者自身がストーリーを語ることが求められている。どんな能力を求め、どう育て、価値創造につなげるのか。数字だけではない実効性のある人的資本経営は、人口減少下の日本社会を生き抜く鍵でもある。

「点」の研修から「線」の配置へ～博士人材も活かせない現状

教育投資をする企業は増えているが、eラーニングなどの総合研修は「効果が見えにくい」との声も多い。重要なのは、投資を配置・活用につなげ、ビジネスの進化やキャリアパス、処遇と結び付けて成果を測ることである。経営者には、その人的投資が業績アップに寄与しているか、投資対効果をどう測定するか、経営戦略と整合しているか、を問い続ける姿勢が求められる。

また、人的資本をどう考えるかは、「成長」の意識が高い若手の採用にも影響する。企業がポテンシャルで採用しジェネラリストを育ててきた日本は、大学の博士課程修了者を十分に活かせず、学生側も就活市場で強みにしにくいと考えるなどで、博士課程への進学率が主要国の中で低い（OECD主要国の約3分の1^（1））。高度な問題設定力や分析力を持つ博士人材は、本来イノベーションの源泉であるにもかかわらず、日本企業はその力を十分に活かしきれていない。企業がどの領域で博士人材を必要とし、学びを後押しして活かすのかを明確に示すことは、若い世代の進路選択を変える可能性がある。

どんな人的資本投資でビジネスを伸ばすのか、学生の学びにどんなことを望むのかという企業の発信は、全体の人的資本力を底上げする。日本の学校教育は今もイノベーション時代の要請に十分応えていないが、採用などを通じた企業側のメッセージの影響は大きく、大学教育や幼少からの学びを変えられるのではないだろうか。

図 各国における人的資本投資額の対名目GDP比率^（2）

（注）「人的資本投資額」はOFF-JTに関する「直接費用+間接費用」で構成。直接費用：OFF-JT（研修等）に投じられた直接的な費用。間接費用：研修を受けている間に通常業務から離れることで発生する機会費用。
（出所）EUKLEM INTAN Prod 2021のデータを基に経済産業省が作成。

女性活躍は「平等」ではなく成長戦略

日本企業の人的資本投資は、先進国の中で低水準にとどまり、女性への投資は厚労省の推計で男性より2-3割低い傾向にある。金融庁のコーポレートガバナンス・コード改訂案は多様な人材の中核への登用を求めており、人口減少下では、すべての人材の能力を最大限に活かせるかどうかが日本の力を左右する。

人口の半分である女性の「活躍」は、10数年前まで男女平等の文脈で語られ、日本の底力としては意識されていなかった。筆者は2010年の産業構造審議会・競争力部会で、「人口の半分の力を活かさずに世界で戦えるのか」と意見を述べた。男女の教育格差は減少していたのに、同じ教育を受けるようになった女性に十分活躍してもらおうという意識は低かった。男女雇用機会均等法に体裁を合わせてMBA留学に派遣されても、帰国後の配置に活かされず退職した女性総合職もいた。現在、女性比率、女性管理職数などの開示がルール化されているが、登用の本気度は企業によってさまざまだ。人材不足が深刻化する中、多様な人材の能力を十分活用できない企業は競争力を失うのではないか。

筆者は、女性が長く活躍できるかどうかの鍵は、就労初期に挑戦的な業務経験を積み、仕事の面白さと自らの成長を実感できるかにあると考えている。「難しい仕事は男性が先」という時代が長かったが、出産などの年齢制約を意識しやすい女性こそ、早めに経営に近い経験や教育投資を受ける機会を得れば、キャリアの展望を描きやすくなる。

昭和型社会保障とシニア投資～「コスト」から「戦力」へ

人的資本経営が前提とする「学び直しを続けながら長く働く社会」は、終身雇用と年功的な働き方を前提とした昭和型社会保障制度と整合していない。制度とのギャップで人材投資のリターンが十分にあがらず、その結果、社会保障制度の持続性が弱まる可能性がある。

シニアに対する人的投資も重要だ。50代60代でも教育をうけて生産性の高い働き方はできると思うが、現状は、「成長しないことを前提とした待遇の大きな引き下げ」がしばしば見られる。社会保障制度の中で、シニアが今より支える側に回れるかどうか。シニアを「コスト」と見るか「戦力」と見るかで、未来は分かれる。人的資本投資が進んだ企業ではシニアへの投資をどうしていくかも中心課題となっている。

財務戦略と並ぶ経営の重要課題となってきた人的資本投資は、ガバナンスの主要テーマだ。取締役会がどれだけ覚悟をもって人材戦略を考え、投資を進められるか。人的資本投資は企業を変えるだけでなく、日本の未来を支えることにつながっている。

宮島香澄Kazumi Miyajima
宇宙航空研究開発機構 監事
1988年東京大学卒業 産業構造審議会「価値創造経営小委員会」、財政制度等審議会、交通政策審議会などの委員や人事院参与を務める。2025年まで日本テレビ報道局解説委員