老後2000万円問題の本質

そもそもの発端

いわゆる「老後2000万円問題」とは、2019年6月、金融庁の金融審議会・市場ワーキンググループが公表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書に以下の記述があったことが発端でメディアが盛んに報道し、国会でも取り上げられるなどした結果、国民の間に広く知られることとなったものである。

"夫 65歳以上、妻 60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1300万円~2000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである"

野党やメディアからの批判に直面した政府は、参議院選挙前であったこともあってか、この報告書を麻生金融担当大臣が「受け取らない」とすることで問題の収束を図った。

「老後2000年問題」は本当に「問題」なのか

以上の経緯でお蔵入りとなってしまった報告書だが、その内容は本当に問題視されるようなものだったのか。

当該報告書は、高齢化が進む現状に鑑み、現役時代から適切な資産形成を促すべき、という趣旨で作成されたものだ。そして、人生を「現役期」「リタイヤ期前後」「高齢期」に分けて各々の時期の資産の形成・管理面において個々人が備えるべき点、それに向けて政策上留意すべき点などについて詳細に論じている。

一方、世間で問題視されたのは、そういう本質的な部分ではなく、「年金だけでは生活が賄えず、さらに2000万円も必要なの?」「年金は破綻しているのではないか?」といった漠然とした不安だった。

この不幸なすれ違いが問題を大きくした。

まず、年金だけでは生活が賄えないというのは正確ではない。当該報告書をよく読めばわかることだが、「2000万円」の根拠は以下の通り整理できる。

  1. 2017年の平均寿命は男81・1歳、女87・3歳。
  2. 2017年の高齢夫婦無職世帯の毎月赤字額の平均値は約5・5万円(図1)
  3. 以上により、高齢者世帯の平均余命を20〜30年とすれば、
    5.5万円×12ヶ月×20年=1320万円
    5.5万円× 12ヶ月×30年=1980万円
図1 高齢夫婦無職世帯の家計収支 -2017年-
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出所 総務省 家計調査(2017年)

しかし、この世帯が支出する月間26万円強の内訳をよく見る必要がある。総務省の最新の家計調査によれば、該当世帯の月間支出のうち、酒類と外食が1万円、教養娯楽費が2・3万円、交際費が2・1万円を占めている。これらを除くと、年金を除く実収入約21万円は、毎月の生活を賄う額としては十分であろう。

加えて、報告書が指摘するように、リタイヤする前後の世帯主は平均2500万円程度の金融資産を保有している(図2)。

図2 世帯主が65歳~69歳の金融資産額
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出所 金融審議会 市場ワーキンググループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」(令和元年6月3日)

以上のように、報告書を丁寧に読み解けば、いわゆる「老後2000万円問題」は特段問題とされるようなものでないことは明らかだ。

メディアと野党の責任は重大だ

また、公的年金が破綻しているのではないかという批判も的外れだ。日本の公的年金は、いわゆる「修正賦課方式」と呼ばれるもので、現役世代の保険料に、過去の積立金の取り崩しと、税金を足し合わせたものを受給者の年金に充当するものだ。直近の財政検証でも、マクロ経済スライドを適切に運営することを前提とすれば、仮に経済がマイナス成長であっても当面の間は所得代替率(現役時代の所得水準に対する給付額の比率)50%を維持することが可能だ。また、仮に積立金が枯渇したとすれば完全な賦課方式となるが、それでも所得代替率は35%以上を維持するとされている。所得代替率は緩やかに低下していくが、公的年金が破綻するということはないと言えよう。

老後資金の問題は確かに切実だ。しかし、今回の大騒ぎを見るにつけ、国会でこの問題を殊更に取り上げた野党も、国民の不安を煽ったメディアも、正しい理解に基づいていたとは到底思えない。メディアは「第四の権力」という名に恥じぬよう、時の権力に対して批判的な検証を加えるべき存在であることは間違いない。しかし、今回の問題に関して言えば、的を射た報告書をお蔵入りさせてしまった、政府の対応こそ批判されるべきものではなかったのかという感が拭えない。メディアは有権者によるガバナンスを支える存在であるだけに、正しい情報の発信に努めて頂きたいものである。

安東泰志氏

安東泰志Yasushi Ando
1981年三菱銀行(現三菱東京UFJ 銀行)入行、ロンドン支店、企画部・投資銀行企画部次長等を経て、2002年フェニックス・キャピタル(現ニューホライズンキャピタル)を創業、代表取締役に就任。国内機関投資家の出資による8本(総額約2700億円)の企業再生ファンドを組成、約100社の再生と成長を手掛ける。事業再生実務家協会理事。日経電子版、ダイヤモンドオンラインなどに月次寄稿中。著書に「V字回復を実現するハゲタカファンドの事業再生」(幻冬舎)。東京大学経済学部卒業、シカゴ大学経営大学院(MBA)修了。