コーポレート・ガバナンスの重要な要素である、
社外取締役や独立取締役についての調査や
ガイドライン、経営や制度・法律に関する意見書など、
取締役や取締役会に関する公開情報を掲載しています。
2026年5月20日［ レポート・提言 ］
公益社団法人 経済同友会 一般社団法人 日本取締役協会
今般、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会から、「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案」が公表されたことを受け、日本取締役協会と経済同友会は、企業経営者（企業経営の現場）の立場から、別添意見書のとおり意見を述べる。なお、当該意見書は、主に上場会社・大会社を念頭に置いたものである。
2026年5月10日［ コラム ］
星岳雄（東京大学 大学院経済学研究科 教授）
冨山和彦（日本取締役協会 会長）
◎TALK & TALK<：長期停滞を脱した日本経済問われる産業構造の転換星岳雄（東京大学 大学院経済学研究科 教授）
冨山和彦 （日本取締役協会 会長）
◎FEATURES：取締役会の実務性向上に向けて
江川雅子（成蹊学園 学園長）
◎PREMIUM REPORT：未上場企業におけるコーポレートガバナンスの提言
高橋信也（マネジメントソリューションズ 代表取締役会長 兼 社長）
コーポレートガバナンス・コードに明記されている、
取締役が努めるべき、役割・責務への理解、
必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に
最適なセミナーを開催しています。
会員でない方もご参加いただけます。
「社外取締役トレーニングBASIC」
「経営幹部のためのコーポレートガバナンス研修」
「取締役のためのケースメソッド学習」
トップマネジメント層の相互研鑽会
コーポレートガバナンスに関連するタイムリーなテーマで半日程度の講座を不定期に 開催
日本取締役協会は、経営者、専門家、
社外取締役、機関投資家など、
経営に携わる人々が日本企業の成長を目的に集まる、日本で唯一の団体です。
企業経営に携わる人々が、
コーポレート・ガバナンス（企業統治）を
充実させることにより経営の効率化を図り、
日本経済の持続的発展と豊かな社会の創造に寄与することを目的としています。
コーポレートガバナンスに関する提言、ガイドラインなどの発表を行うほか、
各種規準設定主体や機関投資家への働きかけを行っております。
取締役会の実効性を上げる具体的な施策として、ガバナンスの担い手である経営者・取締役の相互研鑚、
取締役人材の蓄積（データベース）、人材育成（経営幹部研修・社外取締役トレーニング）にも取り組んでいます。