日本取締役協会について

日本取締役協会は、経営者、専門家、研究者、社外取締役、機関投資家など、経営に携わる人々が日本企業の成長を目的に集まる、日本で唯一の団体です。

2001年の設立時より、企業の成長の仕組みとして、コーポレートガバナンスの普及・啓蒙を目的に活動してまいりました。

目的

本法人は、企業経営に携わる人々が、コーポレート・ガバナンス(企業統治)を充実させることにより経営の効率化を図り、日本経済の持続的発展と豊かな社会の創造に寄与することを目的としています。

その目的を実現するために、本法人は以下の事業を行います。

  • 日本のコーポレート・ガバナンス(企業統治)を充実、普及させるための活動
  • コーポレート・ガバナンス(企業統治)を中心に経営全般についての知識を向上させるための会合、企画、情報、場所の提供
  • 執行役、取締役、取締役会のコーポレート・ガバナンス(企業統治)に関する調査、研究、出版および研修
  • 取締役の育成、支援および紹介
  • 企業経営に係る制度、市場の調査、研究
  • 企業経営に係る立法関係者、証券取引所、機関投資家、報道関係者、研究者との対話
  • 海外の諸団体との事業提携、情報交換

設立経緯

日本取締役協会は2001年11月に、上場企業の経営者を中心に、発足しました。2002年4月1日 有限責任中間法人格に取得、2009年1月21日 一般社団法人に移行しました。

活動内容

コーポレートガバナンスに関する提言、ガイドラインなどの発表を行うほか、各種規準設定主体や機関投資家への働きかけを行っております。

取締役会の実効性を上げる具体的な施策として、ガバナンスの担い手である経営者・取締役の相互研鑚、取締役人材の蓄積(データベース)、人材育成(経営幹部研修・社外取締役トレーニング)にも取り組んでいます。

取締役会・取締役向け研修

コーポレートガバナンスの要諦は、取締役会・社外取締役です。制度・規制のアップデートなど、タイムリーな情報提供を行っています。

各種プログラム MEMBER
  • 委員会・セミナー コーポレートガバナンス・コードの実践的なアプローチについて、セミナー形式で情報提供しています。その他、現代の経営陣に必要な、経済・ビジネスの環境変化、イノベーション、先行企業の事例研究を取り上げています。議事要旨はホームページ上で閲覧可能です。
  • モーニングフォーラム 忙しいエグゼクティブ向けに、朝食会も実施しています。
  • 社外取締役懇談会 ネットワーク作り、意義のある意見交換・情報交換を行う懇談会を開催しています。
  • 専門的な分野の検討会も開催  国際会計基準(IFRS)連絡会 内部統制連絡会
  • 懇親プログラム  ワインを楽しむ会など、会員同士のネットワーク形成を促す会合も開催しています。
  • 会員総会 特別講演に各方面のオピニオンリーダーを招聘しています。(5月)
  • Winter Seminar 年に1回、コーポレートガバナンス改革の総括を行い、今後の課題について自由な議論を行っています。(11月)
社外取締役データベース MEMBER
  • 会員からなる社外取締役の候補者リストを作成。現在、会員企業のみ紹介を行っています。
  • プロフィール:男性92%、女性8%。平均年齢61.9歳 300名程度。
レポート・ガイドライン、書籍

コーポレートガバナンス改革が指向するモニタリングモデルの取締役会における、取締役・社外取締役が行うべき役割をわかりやすく解説した、先見の提言

多くの企業で参照される、独立社外取締役の独立性を具体的にまとめたモデル

ガバナンスコード適用に各企業が定めておくべきコーポレートガバナンス基本方針のモデル案

経営者のインセンティブ付けの観点から、企業の成長を後押しする、ガイドライン第4版

会社法改正により、700社を超える企業が採用した監査等委員会設置会社における監査の考え方を提案

研究成果を書籍として発刊

  • 協会の本
  • 独立取締役の教科書(中央経済社、2015)
    • ロビー活動・意見発信

      金融庁、経済産業省、東京証券取引所など、規準主体への働きかけや、アジア・コーポレートガバナンス協会など機関投資家との意見交換、メディアへの情報発信など、日本のコーポレートガバナンス改革についてのロビー活動、PR活動を行っています。

      2015年適用開始となったコーポレートガバナンス・コードの作成時に、大きな影響を与えた協会コード案
    • コーポレートガバナンス・コード 協会案(2014)
    • 2017年春、コード改定に際して、重要課題を提案
    • 日本版スチュワードシップ・コードの改定に関する提言(2017)
    • コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー

      政府による成長戦略のひとつとして、日本企業の稼ぐ力を推し進めるため、コーポレートガバナンスを用いて、中長期的に健全な成長を遂げている企業を後押しする目的で、2015年度より実施しております。

年間活動レポート