日本取締役協会「Corporate Governance」刊行にあたって

2020年4月 6日

宮内義彦(日本取締役協会 会長)

[ 雑誌「コーポレートガバナンス」2019年9月号 掲載 ]

日本取締役協会は、日本におけるコーポレートガバナンスの啓蒙と普及を目指し2001年に設立されました。日本の企業経営の課題のひとつとしてコーポレートガバナンスの欠如が内外より指摘を受ける中、経営の執行と監督の分離を目指し活動をして参りました。

近年日本企業も徐々にコーポレートガバナンスの重要性を認識し、具体的には社外取締役の導入、監査等委員会会社等への移行、指名・報酬委員会の設置等の動きが加速いたしました。しかし現状を率直にみると多くの企業は型式面での整備をしつつも、コーポレートガバナンスをテコに経営改善をはかるまでには至っておりません。

型式から実質へ、即ち企業経営にとって欠くことのできないシステムの一つとしてコーポレートガバナンスを確立すべく、私共協会の活動も次のフェーズへと歩みを進めております。

私共は、コーポレートガバナンスは企業の中長期的成長を促す経営の中核機関の一つとして位置付けております。そのためには実質的にガバナンスが機能する、企業経営に資する活動をさらに深めたいと考えております。そうした協会活動の一環として、このたび機関紙を発行すること致しました。コーポレートガバナンスについての情報・知識を深めたいと考えておられる経営者、経営幹部はもちろん、これから企業経営を担う若い方々、更には学生の方々にも読んでいただくことのできるものを目指しております。本誌によってコーポレートガバナンスの真の理解が進み、日本企業の更なる成長の一助となることができますれば幸いです。


2019年9月
日本取締役協会 会長
宮内義彦