ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスの重要な要素である、
社外取締役や独立取締役についての調査や
ガイドライン、経営や制度・法律に関する意見書など、
取締役や取締役会に関する公開情報を掲載しています。

監査等委員会の監査の展望~取締役が行う監査について~(2016)

2016年10月11日[ レポート・提言 ]

会社法改正により、700社を超える企業が採用した監査等委員会設置会社における監査の考え方を提案

日本取締役協会・監査等委員会設置会社研究会(座長 井口武雄*注1 )は、2014年(平成26年)改正会社法により導入された、監査等委員会設置会社への移行企業が多数に上る中、我が国における今後の監査等委員会の監査の展望を占う上で、参考となると考えられる、海外の主要国の監査委員会の実務を紹介し、我が国の実務の検討に活用することを目的として、「監査等委員会の監査の展望~取締役が行う監査について~」を作成いたしました。

コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー®2015 発表

2016年1月28日[ コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー ]

日本取締役協会(会長・宮内義彦 オリックス 株式会社 シニア・チェアマン)は、このほど2015年度コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー® (通称:ガバナンス表彰)受賞企業を決定いたしましたので、お知らせいたします。

BOOK:独立取締役の教科書(2015)

2015年9月18日[ メディア・ロビー活動 ]

日本取締役協会 (編集) 
単行本:267ページ;3,000円(本体価格)
出版社:中央経済社
内容:"ガバナンス元年"の羅針盤―独立取締役が果たすべき役割をモニタリングの方法や財務諸表の見方など実践的なテーマに分けて解説。

取締役会規則における独立取締役の選任基準モデル(2015補訂)

2015年5月25日[ レポート・提言 ]

多くの企業で参照される、独立社外取締役の独立性を具体的にまとめたモデル

日本取締役協会 独立取締役委員会(委員長 冨山和彦*注1 、副委員長 落合誠一*注2 )は、「取締役会規則における独立取締役の選任基準」2014年2月に公表しました。本モデル案は、会社法改正案にも対応しています。(2015年5月補訂)

コーポレートガバナンスに関する基本方針ベスト・プラクティス・モデル(2015)

2015年4月20日[ レポート・提言 ]

2015年適用開始となったコーポレートガバナンス・コードの作成時に、大きな影響を与えた提案書。また各企業が定めておくべきコーポレートガバナンス基本方針のモデル案

日本取締役協会・コーポレートガバナンス委員会(委員長 原良也*注1 、副委員長 太田洋*注2 )は、各上場企業が、自社のコーポレートガバナンスに関する基本方針を定める際のベスト・プラクティスとしてのモデルを作成いたしました。

会社の組織形態ごとに、3つの案を提案しています。

<コーポレートガバナンスに関する基本方針ベスト・プラクティス・モデル>

コーポレートガバナンス・コード協会案(2014)

2014年10月 6日[ レポート・提言 ]

2015年適用開始となったコーポレートガバナンス・コードの作成時に、大きな影響を与えた提案書

コーポレートガバナンス委員会(委員長 原良也*注1 、副委員長 太田洋*注2 )は、現在、金融庁及び東京証券取引所を共同事務局として検討が進められている、コーポレートガバナンス・コードについて、日本の企業経営を変革し、海外の投資家からも評価されるような、「攻めの経営」を可能とする観点から、「コーポレートガバナンス・コード(日本取締役協会案)」(以下、コード案)をまとめ、有識者会議での審議の参考に供すべく、本日金融庁に提出しました。

社外取締役・取締役会に期待される役割(2014)

2014年3月 7日[ レポート・提言 ]

コーポレートガバナンス改革が指向するモニタリングモデルの取締役会における、取締役・社外取締役が行うべき役割をわかりやすく解説した、先見の提言

この提言は、我が国の上場会社において社外取締役の選任が一段と拡がる現状を踏まえ、選任された社外取締役に期待される役割は何か、さらには社外取締役の職務と表裏の関係にある取締役会の役割とは何かについて、日本取締役協会の考えを明らかにするものです。

BOOK:独立取締役の基礎知識(2012)

2012年12月11日[ メディア・ロビー活動 ]

編集:日本取締役協会
単行本:236ページ;2,600円(本体価格) 出版社: 中央経済社
内容:その制度に魂を吹き込むため,リアルガバナンスへの貢献と,それを支える体制整備の実際を具体的に論じている。これから就任する方を対象に,法的な位置づけやリスク管理などの基礎的な知識を紹介するとともに,その役割・覚悟について再確認を促す。
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アーカイブス:取締役会の監督機能の充実に向けた機関設計に関する提言(2011)

2011年11月30日[ レポート・提言 ]

会社法制委員会(委員長:中鉢良治・ソニー株式会社 代表執行役 副会長)は、本日、法務省に対し、会社法制見直しに関する第1段階目の提言として、現行の委員会設置会社制度に関し、制度設計の柔軟化を可能とする改正を求める意見書を提出しました。
法改正(制度設計の弾力化)を求める理由は次の通りです。詳細は、意見書をご覧下さい。

提言PDF