2024年12月16日
日立が見据える「プロアクティブガバナンス」 HTML
東原敏昭(日立製作所 取締役会長 代表執行役)
冨山和彦(日本取締役協会 会長)
コーポレート・トランスフォーメーション(CX)実現に向けた取締役の果たすべき役割 中防 保 (レイヤーズ・コンサルティング 代表取締役COO 公認会計士)、青柳智子(同 経営管理事業部 兼 BPO事業部 バイスマネージングディレクター CFO・Xソリューションチームサブリーダー)
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早いものでもう年末。今年は皆様にとって、どんな年でしたか。
日本では、元日から能登地方で大地震に見舞われ、7月日経平均は最高値を記録、10月衆議院選では自民党が大きく議席を減じました。
海外では、ウクライナやガザの紛争に終わりがみえず、米国では共和党トランプ氏が次期大統領に再選出。地政学的緊張の高まり、災害、インフレの影響を受けた政治変動などが、とても目についた一年であったように感じます。
一方で日本のコーポレートガバナンスに目を転じれば、ACGAランキングでもアジア第2位に上昇、海外機関投資家からも一定の評価を得ながら、前に踏み出しつつある印象です。ただしここからが本番であり、真価が問われて参りましょう。
すでに夏頃からは海外投資家の株式売り越しも散見され、アクティビズムも依然活発です。一過性ではなく、緩めることなく着実に、各企業でのガバナンスが向上され、稼ぐ力の強化につながりますようにと願います。
そして読者の皆様にとり、来年が更によい一年でありますように。
編集長 丸尾英二