• コーポレート・ガバナンスの最前線
  • コーポレートガバナンス・コード案を提出しました
  • コーポレート・ガバナンスに関するリンク集
  • 協会発表のレポート、ガイドライン
  • 企業価値向上に向け、経営者の評価が重要―社外取締役・取締役会に期待される役割を提言

NEW

2014/10/05 旬刊商事法務 NO.2045~ニュース 日本取締役協会、コーポレートガバナンス・コード案を公表

2014/10/04 読売新聞
[大手町博士のわかる!経済]モノ申す社外取締役 独自の目線 著名人起用も~協会コメント

主要メディアの論説委員・編集委員に、協会活動に理解を深めてもらい、論考執筆等への話題提供することを目的に開催しています。

img141006_cgc01.jpg

コラム:カルテルへの対応策

2014/10/14

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 中野雄介

 私は、内外の独占禁止法関連案件を主に取り扱う弁護士であるため、カルテル事件を多数経験した立場からのコラムとさせていただく。

 カルテルの疑いがひとたび生じれば、調査等への対応に要する役職員の負担、課徴金・罰金等のペナルティー、損害賠償、弁護士費用といったコストが相当な規模で発生する。したがって、カルテルの未然防止が企業経営者の立場からは事前の目標となる。

NEW

2014/10/06 コーポレートガバナンス・コード案を金融庁に提出 (コーポレートガバナンス委員会)

NEW

金融庁

コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議

・2014/10/20 第4回会議において、冨山和彦・当協会副会長が、当協会コード案を資料として提出しました。

独立取締役委員会(第27回)

2014/10/08

講師:森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士 澤口実氏
テーマ:独立取締役の法的義務と責任

当協会・コーポレートガバナンス委員会(原良也  委員長、太田洋  副委員長)は、現在、金融庁及び東京証券取引所を共同事務局として検討が進められている、コーポレートガバナンス・コードについて、日本の企業経営を変革し、海外の投資家からも評価されるような、「攻めの経営」を可能とする観点から、「コーポレートガバナンス・コード(日本取締役協会案)」(以下、コード案)をまとめ、有識者会議での審議の参考に供すべく、本日金融庁に提出しました。

企業経営と会計委員会(第39回)

2014/10/03

講師:オムロン 株式会社 執行役員 経営IR室長 安藤聡氏
テーマ:"オムロンの企業理念経営と統合報告の取り組み~持続的な企業価値向上を目指して~"

独立取締役委員会(第26回)

2014/09/30

講師:KADOKAWA取締役 髙須武男氏
テーマ:社外取締役(独立取締役)に期待される役割、主たる職務=経営者の「監督」~監督とは具体的に何をするか