• コーポレート・ガバナンスの最前線
  • コーポレートガバナンス・コード案を提出しました
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  • 協会発表のレポート、ガイドライン
  • 企業価値向上に向け、経営者の評価が重要―社外取締役・取締役会に期待される役割を提言

当協会では、メディアの方を対象に、会社法改正、スチュワードシップコードの公表など、一連のコーポレートガバナンス強化の流れの中で、現在、金融庁及び東京証券取引所を共同事務局として検討が進められている、コーポレートガバナンス・コード作成の背景や、10月6日に金融庁に提出した当協会案について、わかりやすく解説する説明会を開催しました。
説明会02

NEW

2014/10/05 旬刊商事法務 NO.2045~ニュース 日本取締役協会、コーポレートガバナンス・コード案を公表

2014/10/04 読売新聞
[大手町博士のわかる!経済]モノ申す社外取締役 独自の目線 著名人起用も~協会コメント

企業倫理委員会(第63回)

2014/10/20

講師:慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 教授 経営学博士 岡田正大氏
テーマ:新興国・途上国ビジネスにおける生態系戦略:リスクマネジメントとシリコンバレーアプローチ

◇新興国市場と開発途上国市場の違い◇開発途上国低所得層市場でのビジネスの特徴と、成功させる要因

主要メディアの論説委員・編集委員に、協会活動に理解を深めてもらい、論考執筆等への話題提供することを目的に開催しています。
論懇

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コラム:カルテルへの対応策

2014/10/14

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 中野雄介

 私は、内外の独占禁止法関連案件を主に取り扱う弁護士であるため、カルテル事件を多数経験した立場からのコラムとさせていただく。

 カルテルの疑いがひとたび生じれば、調査等への対応に要する役職員の負担、課徴金・罰金等のペナルティー、損害賠償、弁護士費用といったコストが相当な規模で発生する。したがって、カルテルの未然防止が企業経営者の立場からは事前の目標となる。

NEW

金融庁

コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議

・2014/10/20 第4回会議において、冨山和彦・当協会副会長が、当協会コード案を資料として提出しました。

NEW

2014/10/06 コーポレートガバナンス・コード案を金融庁に提出 (コーポレートガバナンス委員会)

独立取締役委員会(第27回)

2014/10/08

講師:森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士 澤口実氏
テーマ:独立取締役の法的義務と責任

当協会・コーポレートガバナンス委員会(原良也  委員長、太田洋  副委員長)は、現在、金融庁及び東京証券取引所を共同事務局として検討が進められている、コーポレートガバナンス・コードについて、日本の企業経営を変革し、海外の投資家からも評価されるような、「攻めの経営」を可能とする観点から、「コーポレートガバナンス・コード(日本取締役協会案)」(以下、コード案)をまとめ、有識者会議での審議の参考に供すべく、本日金融庁に提出しました。