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  • 企業価値向上に向け、経営者の評価が重要―社外取締役・取締役会に期待される役割を提言

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2014/11/15 旬刊商事法務 NO.2048
コーポレートガバナンス・コード(日本取締役協会案)の解説―「攻めのガバナンスに向けて」
太田洋/弁護士・東京大学教授、高木弘明/弁護士

投資家との対話委員会(第15回)

2014/11/13

講師:アサヒグループホールディングス株式会社 IR部門 ゼネラルマネジャー 石坂修氏
テーマ:アサヒグループのIR活動―投資家との対話による企業価値の向上

◇アサヒグループホールディングスの具体的取組と投資家との対話の活用事例

独立取締役委員会(第28回)

2014/11/12

講師:西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士 太田洋氏
テーマ:上場会社のガバナンスとコーポレートガバナンス•コード

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2014/10/06 コーポレートガバナンス・コード案を金融庁に提出 (コーポレートガバナンス委員会)

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Institutional Shareholder Services Inc(ISS)

・2015/11/06 日本向け議決権行使助言方針 改定の正式決定

金融庁

コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議

・2014/10/20 第4回会議において、冨山和彦・当協会副会長が、当協会コード案を資料として提出しました。

日本取締役協会は本年度も産経新聞社と共催で、公開シンポジウムを開催いたします。当協会は、企業の持続的成長を後押しする仕組みがコーポレートガバナンスであると考え、取締役会が、本来の役割である、業績を中心としたモニタリングにより、経営者を叱咤激励し、企業活動を発展させ、日本経済を元気にすることを目的に活動してきました。
本年のシンポジウムでは、会社法改正等、コーポレートガバナンスへの関心の高まりを背景に、本質的議論を行いたいと考えています。

当協会では、メディアの方を対象に、会社法改正、スチュワードシップコードの公表など、一連のコーポレートガバナンス強化の流れの中で、現在、金融庁及び東京証券取引所を共同事務局として検討が進められている、コーポレートガバナンス・コード作成の背景や、10月6日に金融庁に提出した当協会案について、わかりやすく解説する説明会を開催しました。
説明会02

企業倫理委員会(第63回)

2014/10/20

講師:慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 教授 経営学博士 岡田正大氏
テーマ:新興国・途上国ビジネスにおける生態系戦略:リスクマネジメントとシリコンバレーアプローチ

◇新興国市場と開発途上国市場の違い◇開発途上国低所得層市場でのビジネスの特徴と、成功させる要因

主要メディアの論説委員・編集委員に、協会活動に理解を深めてもらい、論考執筆等への話題提供することを目的に開催しています。
論懇

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コラム:カルテルへの対応策

2014/10/14

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 中野雄介

 私は、内外の独占禁止法関連案件を主に取り扱う弁護士であるため、カルテル事件を多数経験した立場からのコラムとさせていただく。

 カルテルの疑いがひとたび生じれば、調査等への対応に要する役職員の負担、課徴金・罰金等のペナルティー、損害賠償、弁護士費用といったコストが相当な規模で発生する。したがって、カルテルの未然防止が企業経営者の立場からは事前の目標となる。