日本取締役協会

戦後初めて、与党と野党が正面切って話し合う機会が到来した。今後の課題として日本のリーダーシップ、二院制の在り方について、日本全体で考えていくべきである。

2010年7月13日（火）15：00～17：00　＠世界貿易センタービル3FコンファレンスルームA

会社法や上場規則により、注目される独立取締役について、現役の独立取締役であるこの書籍の執筆陣が、リーマンショックを経た現在のガバナンス（誰のために何を目標に働くか）、監査役会社と委員会会社における取締役の役割の違い、外国人投資家との時間軸などの思考ギャップ、独立取締役の選任プロセス・役割や人数について、その現状や今後の課題を含めて、討論が行われました。
また、グローバルスタンダードとされていた、米国経済一極集中の時代が終わり、その地域や国の固有性に基づいて、価値観やシステムの拡散が進んでいる中で、日本も内向きの論理にこだわらず意識を変革し、独立取締役を含めたガバナンスの向上と、日本経済の発展をめざさないといけないという意見がありました。
その他、企業を発展させるための多くの議論がなされました。

金融委員会（委員長　江原伸好、副委員長　川本裕子 ）が発表した、レポート｢銀行の政策株式について」が、7月9日発刊の「ニッキン」3面に掲載されました。

「持ち合い株解消提言―歴史的役割の終了指摘」という見出しで、日本でも産業界、金融当局、市場関係者らが、「重要性を再認識し新しい枠組みでの施策を考えるべき」と引用されています。

最近の会計基準を巡る国際的な動きと、IFRS導入に向けてのASBJの対応状況を聞く。

グローバリゼーションが拡大し、価値観、市場、製品のシフト、ガバナンス強化が求められている。さらなる小型軽量化・省エネ化をめざした、技術の再構築や日本の「モノづくり」の深化、人財育成に取り組む。

企業の経営環境は、グローバル化の進展に加え、リーマン・ショックにみられるような資本市場の変動リスクへの対応、国際会計基準への適応など大きく変化しています。こうした変化の中で企業価値そのものについて従来の株式時価総額中心の考え方をもう一度見直し、真の企業価値とその評価方法は何か、個々の企業経営に当たり経営指標とすべきものは何かなどを探ります。

新委員会の第1回目は、伊藤邦雄教授をお招きし、グローバル時代において、ディスクロージャー（企業価値・経営指標）をめぐる環境変化、そしてそのモデル競争とはどういう状況におかれているか、真の企業価値とは何か、そしてコーポレートブランド経営についてお聞きしました。

―今こそ「完全解消」に向けて、新しい枠組みでのインセンティブシステムや施策パッケージを―

日本取締役協会　新しい金融の動きを理解し戦略を考える委員会（委員長　江原伸好、副委員長　川本裕子 ）は、今こそ銀行の政策株式保有の完全解消に向けて、新しい枠組みでのインセンティブシステムや施策パッケージをデザインすべきであり、「持ち合い株」の「早期完全解消」は、健全な日本企業ガバナンスと、健全な日本株式市場の確立の礎となり、グローバル市場における日本経済の競争力強化を加速するという主旨のレポートを発表しました。

当協会会員である武井一浩・弁護士が、神作裕之東京大学教授と共同編集した『コーポレート・ガバナンス　ハンドブック』が民事法研究会から刊行されました。
いま始まった企業統治のあり方や親子会社に関する規律等、会社法制の見直しの議論を理解するうえで必須の関係資料を収録しています。
当協会の資料からは、「独立取締役制度の関する中間提言」（2009年）、「ベストガバナンス報告書」（2007年）が取り上げられました。

世界最大のコーポレート・ガバナンス（企業統治）団体、国際企業統治ネットワーク（ＩＣＧＮ）は、2010年6月7～9日にかけて、カナダ・トロントで年次会議を行い、当協会からは大楠泰治理事が出席しました。

今年のテーマは、2008年金融危機後の『変化するグローバル・バランス』として、2008年金融危機の反省から、ガバナンスの世界は劇的な変化を遂げようとしている中、特に新興資本市場とその新たなプレーヤーが、どのように世界のバランスを変えようとしているかを含め、女性取締役の登用や環境戦略など、ガバナンスを取り巻く様々なテーマについて、議論しました。

参加者は全体で420名で、カナダを筆頭に、米国、英国、ブラジル、サウジ・日本が上位5カ国でした。