コーポレート・ガバナンスを充実させることにより経営を効率化し企業の持続的発展に資すること、それにより日本経済を成長させることを目的としています。
■経営者、専門家、学者、独立取締役、機関投資家が集まる唯一の団体として、その対話を通じた情報の入手の場、交流の場です。
■特に独立取締役の導入企業や独立取締役自身にとってはきわめて有用な会です。
経営に関するあらゆる分野について、年間100回以上の会合と議論を行い、また参加企業の幹部育成にも力を入れています。
さらに今後は市場に対して、理論だけでなく実践に有益なコーポレート・ガバナンスの最新情報を提供していきたいと思います。
同時に日本経済をより発展させるためにも、意見の集約、発表も行っていく予定です。
目的
本法人は、企業経営に携わる人々が、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を充実させることにより経営の効率化を図り、日本経済の持続的発展と豊かな社会の創造に寄与することを目的としています。
その目的を実現するために、本法人は以下の事業を行います。
- 日本のコーポレート・ガバナンス（企業統治）を充実、普及させるための活動
- コーポレート・ガバナンス（企業統治）を中心に経営全般についての知識を向上させるための会合、企画、情報、場所の提供
- 執行役、取締役、取締役会のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する調査、研究、出版および研修
- 取締役の育成、支援および紹介
- 企業経営に係る制度、市場の調査、研究
- 企業経営に係る立法関係者、証券取引所、機関投資家、報道関係者、研究者との対話
- 海外の諸団体との事業提携、情報交換
設立経緯
日本取締役協会は2001年11月に設立されました。当時の日本経済は失われた10年からようやく脱し、世界に向かって元気を取り戻そうとしていました。その中で欧米と比べ大きく隔たりがあったのが、コーポレート・ガバナンスを中心とした経営システムでした。世界経済は、社会主義の崩壊と新興国の台頭により、各企業は世界を舞台に競争を始めました。そこで日本も世界に負けないために、コーポレート・ガバナンスを充実させることにより経営の効率化を図り、各企業が元気になることで日本経済を発展させようという目的で、上場企業の経営者を中心に約80名の人々が集まってこの協会は設立されました。
独立取締役の供給
未だに独立取締役の数が足りないという意見があります。現在の日本における独立取締役の内訳は経営者、学者、弁護士、会計士、官僚OB等ですが、彼らを見つけるには、経営者個人の人脈に頼ることが多く、まだまだ困難な状況であることは否めません。
当協会では当初から独立取締役に就任されている方が参加され、会合においてコーポレート・ガバナンスを柱に実体験に基づき、経営全般について勉強・議論していることから、今後は日本取締役協会が独立取締役の供給源としてその役割を果たしていくことが大きな役割と考えています。
（08/05）