よくある質問

日本取締役協会に寄せられた質問の中で、質問数の多かった事柄についてお答えします。

Q1

何を目的とする組織ですか。どんな人たちがメンバーですか。

A1

コーポレート・ガバナンスを充実することにより、企業活動を発展させ、日本経済を元気にすることを目的に活動しています。メンバーは、経営者、専門家(弁護士・会計士)、研究者、独立取締役、機関投資家などで、日本では他に例を見ない、大変ユニークなメンバー構成となっています。

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Q2

参加するとどういうメリットがありますか?

A2

当協会メンバーのネットワークを通じて、自社の経営に生かせる、最新の経済に関する情報を提供しています。経営者と取締役のクオリティを向上させることにより、企業の持続的発展を促すことを目的に、コーポレート・ガバナンスに関するあらゆる情報の入手、意見の発表を行っています。

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Q3

入会するにはどうしたらよいですか。個人ですが、入会資格はありますか。

A3

法人代表者を中心とした「正会員」、弁護士・会計士・監査法人向けの「専門会員」、また独立役員(社外取締役・社外監査役)を中心とした個人会員の3種類の会員種別を設けています。個人の方で独立役員に就任されていない場合でも、事務局にお問い合わせください。会費等詳しくは、こちらをご覧ください。入会案内

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Q4

社外取締役を紹介してもらえますか。

A4

誠に恐縮ですが、斡旋・紹介は行っておりません。会員を対象に、社外取締役の導入支援・サポートの相談を承っております。

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Q5

取締役会、各種委員会規則のひな型はありますか。

A5

順次メンバーからの要望により、規則やガイドラインの作成をすすめています。公開しているレポートは、こちらをご覧下さい。報告書・NEWS

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Q6

新任取締役の研修講座がありますか。

A6

取締役、執行役員を対象に、6回シリーズの研修を開講しています(毎年9月)本講座は、コーポレート・ガバナンスの観点から、メンバー企業のトップから直接お話が聞ける講座として、現在まで述べ200人を越える方に受講いただいる、人気の講座です。幹部研修

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Q7

役員報酬の調査データがありますか。

A7

報酬額についての調査は行っておりません。ただし、コーポレート・ガバナンスの観点から、報酬制度や設計方針についての考え方を検討しています。報告書・NEWS

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Q8

会員以外でも参加できる講座等はありますか。

A8

セミナー、幹部研修講座、連絡会(IFRS、内部統制)等の一部の会合を公開していますので、ぜひご参加をお待ちしています。委員会・セミナー

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