報告書・NEWS

コーポレート・ガバナンスの重要な要素である、社外取締役や独立取締役についての調査やガイドライン、経営や制度・法律に関する意見書など、取締役や取締役会に関する公開情報を掲載しています。

日本取締役協会の3委員会(投資家との対話委員会、独立取締役委員会、日本の金融の新しい動きを理解し戦略を考える委員会*注1) は合同で、2014年(平成26年)に導入された、「『責任ある機関投資家』の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~」を受け入れる機関投資家が解決すべき課題を踏まえ、企業経営者・国内機関投資家の意見を参考に、来春に予定されているコード改定に対して、提言を取りまとめました。

日本のコーポレートガバナンスが世界で認められるために、企業文化の改革や社会的価値の創造が大変重要になっています。

第10回は、経営者と社外取締役のどちらも経験されている、TDK株式会社の澤部肇氏に、双方でのご経験を踏まえた日本のガバナンスの実態と今後の課題について語っていただきました。


トップの考え方と企業文化・ガバナンス

 実務家として、常日頃、思っていることを当ブログで述べたいと思います。私は、現在、3社の社外取締役をしています。企業というものは、そのトップの見識、姿勢が、見事に反映するもので、例えば、企業業績のみにフォーカスしようという意見が強い経営者がいる場合、実力以上に社内全体で業績を伸ばそうとすると、たいてい、おかしくなってきます。そのような例は、ご記憶があるでしょう。比較的ゆっくりしてきた企業文化を持つ会社が、成長のエネルギーを作るのは結構大変ということもあります。

NEW

2016/12/25 旬刊商事法務 NO.2121 わが国における「監査」の展望-日本取締役協会の報告書に寄せて- □澤口実 弁護士・東京大学客員教授 □太子堂厚子 弁護士 □出澤尚 公認会計士 □井坂久仁子

日本取締役協会「経営者報酬ガイドライン(第4版)」の解説
□阿部直彦 ペイ・ガバナンス日本マネージング・パートナー □境睦 桜美林大学教授 □野地もも 明治大学大学院博士後期課程

2016/12/15 MARR Online 2017年1月号 267号:特集・特別インタビュー


ガバナンス改革の現状と問題点~会社法改正で株式会社の機関設計の見直しを―宮内義彦会長インタビュー ※閲覧には会員登録が必要です。

アジアにおけるコーポレートガバナンスの推進に取り組むNPOである、アジア・コーポレートガバナンス協会(ACGA)の2016年年次大会が東京で開催されるにあたり、当協会は協力団体としてサポートを行いました。主な参加者である、内外の機関投資家に向けて、協会の存在と、日本のコーポレートガバナンス改革についてアピールしました。


日本取締役協会・投資家との対話委員会(委員長 髙須武男*注1 、経営者報酬ガイドライン・統括 阿部直彦*注2 )は、安倍晋三内閣の成長戦略によるコーポレートガバナンス・コードに明記された、経営者報酬の部分について、企業の実質的な対応に資するべく、経営者報酬ガイドライン(第四版)を更新しました。

*注1:株式会社KADOKAWA 取締役
*注2:ペイ・ガバナンス日本株式会社 代表

161019_thum.jpg

リレーブログ:やはり、「なんちゃって」が多い日本のガバナンスの実情

2016/10/19

ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社 代表取締役 岩田宜子

日本のコーポレートガバナンスを世界で戦える体制にするために、企業におけるIR活動の重要性がますます高まっております。

第9回は、IR活動のプロフェッショナルである、ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社の岩田宜子氏に、日本のコーポレートガバナンスの現状と今後の課題について語っていただきました。


 スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードの適用が開始されて、それぞれ、3年目と2年目となった。特に後者のほうは、コーポレートガバナンスという考え方が紹介されてから何十年間もの企業側の抵抗があったので、すんなりコード自体が適用されたことは、筆者にとっては大きな驚きであった。

 でも、やはり、企業やさまざまな対応をみているとこれは、困ったなと思うことが出てきている。本ブログでは、そのような事例をあげて、読者の皆様に、今一度、コーポレートガバナンスについて、考えていただくきっかけになればと思う次第である。

日本取締役協会・監査等委員会設置会社研究会(座長 井口武雄*注1 )は、2014年(平成26年)改正会社法により導入された、監査等委員会設置会社への移行企業が多数に上る中、我が国における今後の監査等委員会の監査の展望を占う上で、参考となると考えられる、海外の主要国の監査委員会の実務を紹介し、我が国の実務の検討に活用することを目的として、「監査等委員会の監査の展望~取締役が行う監査について~」を作成いたしました。

Forbes Japanにガバナンス表彰が紹介されました

2016/09/25

Forbes Japanでは、毎年秋の号で、CEOランキングを特集しています。
2016年11月号(NO.28) 「凄い経営者100選」では、専門分野の企業ランキングとして、成長性を高める「コーポレートガバナンス」が選ばれました。
誌面では、コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2015のWinning Comapnyを受賞された、株式会社 小松製作所、HOYA 株式会社、株式会社 りそなホールディングス、株式会社 良品計画の紹介、またGrand Prize Companyを受賞された、株式会社ブリヂストン・津谷正明会長のインタビューも大きく取り上げられました。

2016/11/11 ブリヂストンの「ガバナンス改革」が成功した理由
2016/11/22 「コーポレート・ガバナンス」を企業成長に生かした5社