日本取締役協会

日本の上場企業のコーポレート・ガバナンス体制整備への努力と過程を、特に独立取締役(社外取締役）の観点から定点観測を行っています。

月刊「金融ジャーナル」（金融ジャーナル社）2010年9月号に、金融委員会ワーキンググループリーダー・佐々木裕子氏(チェンジウェーブ代表）から、レポート｢銀行の政策株式について」について寄稿いただきました。

「日本型企業ガバナンス」の象徴ともいえる、銀行の「政策投資株」をテーマに、歴史的な経緯をひも解きつつも、長きにわたり功罪を議論されてきたこの問題に対し、金融界が最終的な決着をつけるための道筋を提言・・・と紹介されています。

「旬刊経理情報」（中央経済社）2010年8月20日・9月1日合併号に、公認会計士　早稲田大学大学院　教授　奥山章雄氏に寄稿いただきました、書籍「独立取締役ハンドブック」書評が掲載されました。

「本書はコーポレート・ガバナンスを確固たるものとするには、「独立取締役」の存在が必要欠くべからざるものと位置付け、独立取締役の役割、法的立場、リクルート、報酬等を実践的にかつわかりやすく述べられており、このような展開をした著作は他に例を見ない」とのコメントを頂戴しました。

金融委員会（委員長　江原伸好、副委員長　川本裕子 ）が発表した、レポート｢銀行の政策株式について」が、7月9日発刊の「ニッキン」3面に掲載されました。

「持ち合い株解消提言―歴史的役割の終了指摘」という見出しで、日本でも産業界、金融当局、市場関係者らが、「重要性を再認識し新しい枠組みでの施策を考えるべき」と引用されています。

―今こそ「完全解消」に向けて、新しい枠組みでのインセンティブシステムや施策パッケージを―

日本取締役協会　新しい金融の動きを理解し戦略を考える委員会（委員長　江原伸好、副委員長　川本裕子 ）は、今こそ銀行の政策株式保有の完全解消に向けて、新しい枠組みでのインセンティブシステムや施策パッケージをデザインすべきであり、「持ち合い株」の「早期完全解消」は、健全な日本企業ガバナンスと、健全な日本株式市場の確立の礎となり、グローバル市場における日本経済の競争力強化を加速するという主旨のレポートを発表しました。

当協会会員である武井一浩・弁護士が、神作裕之東京大学教授と共同編集した『コーポレート・ガバナンス　ハンドブック』が民事法研究会から刊行されました。
いま始まった企業統治のあり方や親子会社に関する規律等、会社法制の見直しの議論を理解するうえで必須の関係資料を収録しています。
当協会の資料からは、「独立取締役制度の関する中間提言」（2009年）、「ベストガバナンス報告書」（2007年）が取り上げられました。

世界最大のコーポレート・ガバナンス（企業統治）団体、国際企業統治ネットワーク（ＩＣＧＮ）は、2010年6月7～9日にかけて、カナダ・トロントで年次会議を行い、当協会からは大楠泰治理事が出席しました。

今年のテーマは、2008年金融危機後の『変化するグローバル・バランス』として、2008年金融危機の反省から、ガバナンスの世界は劇的な変化を遂げようとしている中、特に新興資本市場とその新たなプレーヤーが、どのように世界のバランスを変えようとしているかを含め、女性取締役の登用や環境戦略など、ガバナンスを取り巻く様々なテーマについて、議論しました。

参加者は全体で420名で、カナダを筆頭に、米国、英国、ブラジル、サウジ・日本が上位5カ国でした。