報告書・NEWS

コーポレート・ガバナンスの重要な要素である、社外取締役や独立取締役についての調査やガイドライン、経営や制度・法律に関する意見書など、取締役や取締役会に関する公開情報を掲載しています。

NEW

2016/07/18 日本経済新聞 統治改革へ 取締役教育―日本取締役協会 社外取締役トレーニング

【イベント出演】
2016/5/13 コロンビア大学ビジネススクール 日本経済経営研究所 主催 
創立30周年記念カンファレンス「日米の経済関係」 
『パネルⅡ: イノベーションの秘訣―企業文化とガバナンス』
―鈴木洋・HOYA代表執行役最高経営責任者が、受賞企業として登壇されました。


第14回定時会員総会

2016/05/11

帝国ホテル東京(内幸町)

特別講演:講師:衆議院議員 自由民主党 国務大臣 石破茂氏
テーマ:地方創生の課題と展望

◇当協会会長メッセージを更新しました。

式次第 MEMBER

◇会長所信・決議事項(約26分)MEMBER

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◇報告事項・委員会活動方針の発表(約50分)MEMBER

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リレーブログ:変革期にある我が国のコーポレートガバナンスと監査等委員会設置会社

2016/04/25

森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士 太子堂厚子

昨年5月に導入された監査等委員会設置会社。

第7回は、森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士である太子堂厚子さんに、今後のコーポレートガバナンスの行方を占うカギとなる監査等委員会設置会社について、わかりやすく解説していただきました。

 2015年はコーポレートガバナンス元年と言われました。2013年6月に政府が公表した「日本再興戦略2013 ―JAPAN is BACK―」において、我が国の成長戦略としてコーポレートガバナンス改革が掲げられて以降、上場会社のコーポレートガバナンス向上のための施策が矢継ぎ早に行われましたが、2015年6月1日にコーポレートガバナンス・コードが適用開始となり、これを踏まえた企業対応が、これまでに無いスピード感をもって行われたことは、「元年」と言われるにふさわしいものだったといえるでしょう。

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リレーブログ:英国のコーポレート・ガバナンスの背景にあるもの

2016/02/19

明治大学国際連携機構特任講師/コーポレート・プラクティス・パートナーズ株式会社 代表取締役 関孝哉

コーポレートガバナンス先進国と言われるイギリス。

第6回は、イギリスのコーポレートガバナンスに詳しい、明治大学国際連携機構特任講師、コーポレート・プラクティス・パートナーズ株式会社代表取締役の関孝哉さんに、ガバナンス先進国たる理由を、歴史的観点も踏まえて教えていただきたいと思います。

 今日のコーポレート・ガバナンス改革の原点をなす1992年の英国キャドバリー報告書は、コーポレート・ガバナンスを「会社が指揮され統制されるシステムで、取締役がその責任を負う」(system by which a company is directed and controlled, and directors are responsible) と定義した。取締役の責任、システム、会社、指揮、統制というキーワードが含まれ、信託から派生する取締役の受託者責任、法人化に伴う信託のシステム化、東インド会社から発展をつづけた株式会社制度、および指揮・統制にともなうチェック・アンド・バランスの強化が組み合わされる。


Grand Prize Company


株式会社ブリヂストン 代表取締役CEO兼取締役会長  津谷正明氏

ガバナンス表彰で第1回大賞を頂いたことを大変誇りに思います。10年程前に強い危機感から経営改革に着手しましたが、ガバナンス体制の整備が経営の質を高め、業績改善につながる事を結果で示して来たつもりです。
今回の受賞を、30年程前の大型買収から苦労を共にした仲間達や先輩達と一緒に喜び、又、これを励みに、現在のグローバル経営チームや多くの仲間達と協力し、更に上を目指します。

2016/02/03 同社プレスリリース

2016年2月2日(火)帝国ホテル東京において、表彰式を開催いたしました。
宮内義彦会長、審査委員長 斉藤惇氏のあいさつに続き、受賞企業のみなさまにトロフィーが授与されました。

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日本取締役協会(会長・宮内義彦 オリックス 株式会社 シニア・チェアマン)は、このほど2015年度コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー® (通称:ガバナンス表彰)受賞企業を決定いたしましたので、お知らせいたします。

コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー®2015表彰企業

Grand Prize Company
  • 株式会社ブリヂストン
  • Winner Company
  • 株式会社 小松製作所
  • HOYA 株式会社 
  • 株式会社 りそなホールディングス
  • 株式会社 良品計画
  • ガバナンス表彰(審査委員長・斉藤惇KKRジャパン会長、元 日本取引所グループCEO)は、コーポレートガバナンスを上手に使うことによって、成長を実現している日本企業を後押しすることを目的に、本年より開設いたしました。
    斉藤委員長は、「日本企業の生産性、収益性が低下している現状において、コーポレートガバナンスを使い、効率的な経営を実行することによって、企業を強くし、日本経済を発展させたいという思いから、型だけでなく、結果や経営者の考え方、思想なども考慮に入れ、ガバナンス表彰企業を選定しました」と語っています。

    今回の選考では、①コーポレートガバナンス・コード全則が適応される東証1部上場企業(1,888社、2015年8月1日現在)で、社外取締役3名以上の導入など、早くから取り組みに着手した企業203社、②ROEなどの業績評価、広く社会に利益を還元できるような開かれた株主比率等を考慮して 31社、③過去3年の成長性、任意の委員会設置などガバナンスへの取り組み状況、攻めのガバナンスへの総合評価を行い、Winner Company 5社を選出。最後に④審査委員による、入賞5社へのコーポレートガバナンスの取組み/今後の目標等のインタビュー調査を行い、Grand Prize Company 1社を決定しました。