2026年3月18日
2024年6月21日政府公表「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」において、"コーポレートガバナンス改革について、指名委員会等設置会社制度の運用実態の検証と改善検討を含め、継続して進める。" と記載されました。
これ受け、当協会コーポレートガバナンス委員会（委員長：淡輪敏氏（三井化学株式会社 取締役会長）、副委員長：太田洋氏（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士））では、指名委員会等設置会社制度の現状とその改善策についての検討を行うため、2024年9月、有識者による研究会を立ち上げました。各回の議事録は非公開。
2025年1月27日に提言書を公表しました。提言書本文 -----NEW！最新情報------ 2026/3/18 企業変革委員会での講演（経済同友会） 経済同友会 企業変革委員会（川﨑達生委員長、平野博文委員長、吉田憲一郎委員長）では、「稼ぐ力」と投資の好循環の実現に向けた政策提言の取りまとめなどを行うとともに、関連法改正に関する継続的なフォローを行っています。会社法改正の議論において更なるガバナンスの強化を訴えていく観点から、「指名委員会等設置会社の機関設計の課題」について、日本取締役協会が取りまとめた提言を説明する機会をいただき、会場・オンライン含め約70名のご参加を頂きました。 ------------------------------------------- ワーキンググループ本取り組みに先立ち、会員企業の実務担当者によるワーキンググループを設定、2024年7月から4回の会合にて意見集約を行いました。
実態及び意識に関する調査現状把握のために2024年7－8月にかけて、協会加盟法人会員に向けて独自にメールでアンケートを実施。
ロビー活動
2024/10/17 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（経済産業省） 経済産業省が設置した、日本企業の「稼ぐ力」の強化を目的とするコーポレートガバナンス研究会（座長：神田秀樹・東京大学名誉教授）の第2回会合において、「指名委員会等設置会社の権限の見直し」が検討課題として取り上げられました。これを受け、当協会では会員企業を中心に実施した実態および意識に関する調査について、参考資料の提出および説明を行いました。説明は、泰田啓太氏（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 カウンセル弁護士）が担当しました。※資料は非公表 2024/11/25 会社法制研究会（商事法務研究会） 商事法務研究会主催の会社法制研究会（座長：神作裕之・学習院大学法学部教授）第3回会合において、指名委員会等設置会社に関する企業アンケートについて、太田洋氏（コーポレートガバナンス委員会 副委員長）が説明を行いました。本研究会は、平成17年成立の会社法が平成26年および令和元年に実質改正された後、令和元年改正から約5年が経過する中、国内外の情勢変化を踏まえ、会社法に関する課題の検討と論点整理を目的として開催されています。 2025/12/24 法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会第９回会議 「指名委員会等設置会社の権限の見直し」に関する当協会の意見について説明を行いました。 淡輪敏氏（コーポレートガバナンス委員会 委員長、三井化学株式会社 取締役会長）、太田洋氏（同副委員長、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士）が出席しました。 2026/3/18 企業変革委員会での講演（経済同友会） 経済同友会 企業変革委員会（川﨑達生委員長、平野博文委員長、吉田憲一郎委員長）では、「稼ぐ力」と投資の好循環の実現に向けた政策提言の取りまとめなどを行うとともに、関連法改正に関する継続的なフォローを行っています。会社法改正の議論において更なるガバナンスの強化を訴えていく観点から、「指名委員会等設置会社の機関設計の課題」について、日本取締役協会が取りまとめた提言を説明する機会をいただき、会場・オンライン含め約70名のご参加を頂きました。 当日は、取締役を取り巻く環境変化や現状の課題、制度設計の在り方、取締役に求められる資質、ならびに経営者が取り組むべきガバナンスの方向性について、冨山和彦会長、太田洋氏（コーポレートガバナンス委員会 委員長、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士）が登壇し、平野・川﨑両委員長および出席委員との間で活発な意見交換を行いました。