2026年5月10日
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長期停滞を脱した日本経済問われる産業構造の転換 PDFMEMBER
星岳雄(東京大学 大学院経済学研究科 教授)
冨山和彦 (日本取締役協会 会長)
企業価値を高める「値決め力」経営の実践 森川徹治(アバントグループ 代表取締役社長 グループCEO) PDFMEMBER
未上場企業におけるコーポレートガバナンスの提言 PDFMEMBER
高橋信也(マネジメントソリューションズ 代表取締役会長 兼 社長)
価値創造経営のガバナンス
~知っておきたい5つのポイント~ 三瓶裕喜(アストナリング・アドバイザーLLC 代表) PDFMEMBER年間購読のご案内 / 次号予告 / 編集後記
今号でも、コーポレートガバナンス(CG)に関して、有識者の皆様から非常に幅広い論点をご提示いただいた。稼ぐ力を強化して企業価値を高める、そのために必要な成長投資の在り方、法制度の適正な改善など。これらを包含しながら、法制審議会では会社法改正が、金融庁ではCGコードの再改訂が、今まさに進行中である。
思い起こすと2015年CGコード策定時には、独立社外取締役について、成り手もおらず、そもそも社外者に判断をゆだねるとはとの猛反発が起きた。今やプライム企業の約98%で独立社外が取締役の3分の1以上を占めている。日本企業の稼ぐ力は高まりつつあり、日経平均株価も6万円を伺う勢いだ。ある意味、当時の懸念は杞憂であったといえよう。
突然の中東情勢の緊迫化で景色が一変するような不確実な時代に対応するには、変化に柔軟に対応できる迅速な意思決定と、中長期的に不変な指針の双方が必要となる。桜の若葉も芽吹く春、まだ見ぬ明るい次の10年先を思い浮かべながら、前を向いて進みたい。
編集長 丸尾英二