2025年9月10日
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企業経営の改革者に聞く~トップランナー PDF MEMBER
時田隆仁(富士通 代表取締役社長CEO)
太田彩子(ベレフェクト 代表取締役)
資本コスト経営の実現に向けて
山道裕己(日本取引所グループ 取締役兼代表執行役グループ CEO)
PDF MEMBERキリンホールディングスのCSV経営と「人的資本経営」の進化・深化 坪井純子(キリンホールディングス 取締役副社長)PDF MEMBER
指名委員会等設置会社制度の改善に向けて PDF MEMBER
淡輪敏(日本取締役協会 コーポレートガバナンス委員会 委員長、三井化学 取締役会長)
太田洋(同 副委員長、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー)
公開買付制度の現状と課題 PDF MEMBER 田村俊夫(一橋大学大学院 教授)
年間購読のご案内 / 次号予告 / 編集後記
企業のガバナンスや株主提案への注目度が例年になく高まった6月株主総会時期を過ぎ、日本も猛暑の夏となりました。
熱中症予防にクーラーは必須ですが、そうすると気になるのが電力供給。その逼迫しがちな電力需要を更に加速させてしまうのが、昨今の生成AIの普及。同じ事項をGoogleとchatGPTで各々検索すると10倍も消費電力(ワット数)が違い、AIは「電力を爆食いする」存在としても注目を集めています。
先日参加したICGN※イベントでも、AIに関するセッションが開催され、AIのリスクマネジメントや取締役会で検討すべきことなどが、欧州と米国参加者間で盛んに議論されていました。AIは、僅かな追加費用で新たなサービスを提供できる上、知的労働の簡略化による人件費の削減など、コスト面での大きなメリットがあります。その一方で、利活用が先行し、ガバナンス整備が後追いになっている点は、日本を含む多くの国で共通の課題です。
相互関税、DE&I、サステナビリティともども、特にアメリカ発の動向には、しばらく目が離せない模様です。
※日本語では「国際コーポレートガバナンスネットワーク」
編集長 丸尾英二