2026年11月 2日
日本取締役協会は、このたび、大学におけるガバナンスのあり方について、「大学ガバナンス改革に関する緊急提言」を取りまとめました。
本提言は、東京大学の2026年度総長選考を契機として、総長選考のプロセスや説明責任、大学におけるトップ選任のあり方等について問題提起するとともに、国立大学におけるガバナンス改革の必要性について提言するものです。
企業のみならず、大学をはじめとする非営利組織においても、組織の目的を実現するためのガバナンスのあり方は重要な課題です。
本提言の公表を通じ、大学ガバナンスをめぐる議論が深まることを期待します。