2025年12月 5日
未上場企業のガバナンスを考える委員会（委員長：高橋信也 株式会社マネジメントソリューションズ 取締役会長）は、『未上場企業におけるコーポレートガバナンス提言書』を作成、公表しました。
現在、日本には約178万社の法人が存在しますが、上場企業はわずか0.22％にすぎず、その多くは未上場企業が占めています。地域経済と雇用を支える多数派である未上場企業においては、制度的な規律が十分に行き届かず、経営の属人化やリスク管理の遅れが課題となっています。
本提言書は、未上場企業を①スタートアップ企業、②昭和型企業、③非上場大企業の三類型に整理し、それぞれの特徴と課題に応じたガバナンス強化の方向性を示すものです。
三類型に共通する課題として、企業を公器と捉え、「形式より実質」「文化と制度の調和」を志向する視点を示し、事業承継の機会をガバナンス改革の契機とすること、経営者教育・地域金融・専門家支援の三位一体による普及体制の構築を提言しています。