コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー®2021 受賞企業発表

2022年1月12日

コーポレートガバナンスを用いて、中長期的に健全な成長を遂げている企業を応援する企業表彰、コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤーの2021年度受賞企業が決定しました。

受賞企業

Grand Prize Company

東京エレクトロン 株式会社

Winner Company

ソニーグループ 株式会社

ピジョン 株式会社

特別賞・経済産業大臣賞

株式会社 ダイフク

特別賞・東京都知事賞

エーザイ 株式会社

cgoy

®Registered Trademark-登録商標

選考方法と表彰理由

1)Grand Prize Company 、Winner Company

入賞各社は、いずれもコーポレートガバナンスを意識した経営を行い、自社を改革しながら、中長期の健全な成長を実現している企業と評価しました。

Grand Prize Companyに選出された東京エレクトロンについて、審査委員長 斉藤惇氏(日本野球機構会長・プロ野球組織コミッショナー、元日本取引所グループ社長)は、「近年各社のコーポレートガバナンスへの取組が形式的段階から、より内容の充実したものへ改善しています。東京エレクトロンは、そのなかでも際立った成長への挑戦が目立ち、海外半導体関連企業の先進的な取り組みからも学ぶとともに、代表取締役評価など、自社の実情に合わせたものへ、常に改善を求めている経営姿勢、いわば『攻めと攻めのガバナンス』が、業績の急速な改善につながっていると高く評価しました」と述べています。

Winner Companyに選出された、ソニーグループについて、審査委員の伊藤邦雄氏(一橋大学名誉教授)は、「同社のガバナンス体制は早くから日本企業の範型とされてきた。とりわけ取締役会メンバー11人中9人が社外取締役と非業務執行取締役であり、取締役会議長も社外が務めている。さらに指名委員会のメンバーは全員が社外であるのも、ガバナンスへの意気込みが感じられる。企業価値経営を徹底し、資本市場との対話を重視しているのも高く評価できる。パーパスを梃子として世界の社員の一体感を醸成するビジョン経営と、稼ぐ力が見事に融和している」と述べました。

同じくWinner Companyのピジョンについて、伊藤教授は、「同社の資本コスト経営、PVA(Pigeon Value Added)はつとに有名。その現場やスタッフへのカスケードダウンも徹底している。CEOの選・解任にあたり、解任基準に『3事業年度連続でROEが5%未満』と具体的なのは、日本企業の中では数少ない。取締役会で年2回は議題のないフリーディスカッションを行っているのも、社外役員の知見を引き出すのに貢献している。早くから投資家を社外取締役として迎え、最近の『ボード3.0』の先駆けといえる」と高く評価しています。

審査のポイントは、社外取締役の員数、業績指標、時価総額などのほか、ガバナンス体制整備の指標を加点要件として、パフォーマンス評価として、みさき投資による経営指標分析を活用、Winner Company 3社を選出。審査委員によるトップマネジメントへのインタビュー調査を行い、Grand Prize Company 1社を決定しました。

※みさき投資株式会社 『働く株主®』をコンセプトとしたエンゲージメント投資を専門とする資産運用会社。2013年に設立され、現在企業年金・大学基金など国内外の投資家から資金を受託し、日本の優れた上場企業10数社に厳選した長期投資を行っています。

審査委員会(敬称略)

委員長:斉藤惇(日本野球機構会長・プロ野球組織コミッショナー)
委員:井伊重之(産経新聞 論説委員)、伊藤邦雄(一橋大学名誉教授、CFO教育研究センター長)、太田洋(西村あさひ法律事務所 弁護士)、冨山和彦(経営共創基盤IGPIグループ会長)、中神康議(みさき投資代表取締役社長)

審査プロセス PDF

2)経済産業大臣賞

成長戦略としてのコーポレートガバナンス改革の「形式から実質へ」の深化に向け、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」(平成30年6月改訂、令和3年6月再改訂)及び経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)(平成30年9月改訂)が改訂されました。

これらの改訂の趣旨を踏まえ、特にガバナンスの根幹である社長・CEOの選任・後継者計画について、先進的な取組を行っていると認められる企業に対して、経済産業大臣賞を付与されます。

選定理由

過去3回の受賞企業は、社長・CEOの選任・後継者計画の形(プロセス)とその結果(業績)において優れている企業を表彰してきましたが、今年度は、「社長・CEOの選任・後継者計画において、先進的な取り組みを行っている企業」という賞の趣旨を踏まえ、さらに、選任後のCEOのリーダーシップにも注目しました。その結果、ダイフクについては、特に以下の点が評価されました。

  • 現社長は、指名委員会に相当する諮問委員会における検討など客観性を重視したプロセスを経て選任されている。また、現社長就任に際し、就任直後に前社長が取締役から退任し、新任社長主導で執行部のチーム作りを行う等、速やかにリーダーの明確な交代を図っている点で、先進的といえる。
  • 現社長は社長就任後、プロセスの透明性・合理性・客観性強化のために、諮問委員会の構成を社外者中心にするなど、社長の選任プロセスの改善を進めるとともに、事業部の垣根を越えた人事や執行役員候補の人材プールの構築を行う等、将来を見据えた全社的な後継者育成にもリーダーシップを発揮しており、後継者計画に資する改革に執行代表として意欲的に取り組んでいる。
  • 経営者に求められる重要な要素である誠実さ(integrity)が発揮されており、外部からの指摘に対して迅速に対応・開示をするなど、選任された執行代表として真摯にステークホルダーに向き合っている。また、社外の目・声を重視すべく、社外取締役との意思疎通や情報共有を行いつつ、中長期的な視点に立ったグローバルな経営を行った結果、高い業績をあげている

審査委員会(敬称略)

委員長:橘・フクシマ・咲江(G&S Global Advisors Inc. 代表取締役社長)
委員:委員: 大杉謙一(中央大学法科大学院 教授)、澤口実(森・濱田松本法律事務所 弁護士)、三瓶裕喜(アストナリング・アドバイザー合同会社 代表)、芝坂佳子(KPMG Japanサステナブルバリューオフィス パートナー)、中神康議(みさき投資 代表取締役社長)

実施要領 PDF

経済産業省リリース

3)東京都知事賞

東京都では「国際金融都市・東京」構想2.0 (令和3年11月公表)に基づき、ESG投資の推進等に取り組んでいます。東京都知事賞は、コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2021の選考対象企業のうち、コーポレートガバナンスが優れていることに加え、環境対応、女性活躍推進、ダイバーシティ対応、働き方改革などのESG活動を積極的に行っていると認められる企業に対して付与されます。