CEOガイドライン(2021)

2021年3月 3日

日本取締役協会・CEOを考える委員会(委員長 冨山和彦*1、副委員長 落合誠一*2)は、コーポレート・ガバナンス・コードの改訂、東京証券取引所の上場区分の変更など、求められるガバナンスが変化する状況下で、改革を進め、会社業績向上の主役としての役割を果たすべき、経営トップ(CEO)の任務・役割に関する指針をとりまとめました。

指針では、これまで十分に分析されてきたとはいえないCEOの選任方法、後継者育成・選抜計画の策定・運用について、独立社外取締役を含む指名委員会において行うとしています。取締役会は会社内外の人材を見渡し、相当な期間をかけて選抜すること、その能力等の人物本位であることはもちろんのこと、公平性、納得性、透明性のある制度として構築・運用されているかを監督すべきだとしています。

CEOの行動規範については、「CEOべからざる集」として、何をすべきでないかもわかりやすく例示しています。

本ガイドラインの全文は、雑誌Corporate Governance 2021年4月号(2021/4/20発売)、8月号(2021/8/31発売)に掲載いたします。

雑誌の購読は、こちらから

*1 株式会社経営共創基盤 IGPIグループ会長、株式会社日本共創プラットフォーム代表取締役社長 *2 東京大学 名誉教授、弁護士