2019年

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リレーブログ:資本市場のスマートな活用による企業価値の向上

2019/09/11

ゲスト:いちごアセットマネジメント株式会社 副社長/パートナー 吉田憲一郎氏

我が国のコーポレートガバナンスは着実に進んでいると言われていますが、実質の部分はこれからとも言われています。

第20回は、日本のトップアナリストとして伊藤レポートにも参画している、いちごアセットマネジメントの吉田憲一郎副社長に、日本の株主構造の問題点と、資本市場を活用した企業価値の向上について語っていただきました。


着実に進むコーポレートガバナンス改革と5年間の成果

 2013年の日本再興戦略に盛り込まれた基本方針に沿う形で、わが国のコーポレートガバナンス改革は着実に進んできました。複数の独立社外取締役の導入は当然になり、任意を含めた指名・報酬委員会を設置する企業は東証1部では過半数を超えました。

NEW

2019/08/18 日本経済新聞 電子版 「社長が言っているから」は禁句 ヤマハの掟  ガバナンス最前線(1)―コーポレートガバナンス・オブザイヤー2018

2019/8/10 産経新聞
主張:上場子会社の統治 支配株主の横暴許されぬ
―緊急提言「日本の上場子会社のコーポレートガバナンスの在り方」 引用

2019/08/08 東洋経済オンライン
アスクル社長解任劇、「主謀者」は存在したのか
―緊急提言「日本の上場子会社のコーポレートガバナンスの在り方」

2019/08/05 BUSINESS INSIDER
ヤフーvs.アスクル問題は親子上場「重大な制度的欠陥」、取締役協会声明を冨山和彦氏が解説
―緊急提言 「日本の上場子会社のコーポレートガバナンスの在り方」

2019/8/2 ロイター 
アスクル岩田社長退任、ヤフー小澤氏 「いまは緊急事態―緊急提言 「日本の上場子会社のコーポレートガバナンスの在り方」 

2019/8/2 プレジデントオンライン
ヤフーの「アスクル吸収」が簡単に進まないワケ―緊急提言 「日本の上場子会社のコーポレートガバナンスの在り方」 引用

2019/8/2 朝日新聞デジタル
ヤフーに懸念表明―緊急提言 「日本の上場子会社のコーポレートガバナンスの在り方」

2019/8/1 日本経済新聞 本紙
親子上場、揺らぐ子の独立―緊急提言「日本の上場子会社のコーポレートガバナンスの在り方」引用

【パブリシティ】

2019/08/18 日本経済新聞 電子版 「社長が言っているから」は禁句 ヤマハの掟  ガバナンス最前線(1)―コーポレートガバナンス・オブザイヤー2018

上場企業のコーポレート・ガバナンス調査(2019)

2019/08/01

東証1部上場企業の独立取締役・社外取締役の導入状況を2004年から定点調査しています。

日本取締役協会(会長 宮内義彦)は、現在マスメディア等で取り上げられている、日産、アスクルの問題などを受け、日本の上場子会社のコーポレートガバナンスの在り方、間違った欧米流の資本の論理の解釈を是正し、支配的株主の少数株主保護義務についての考え方を発表します。

当協会としては、CEOを考える委員会(委員長: 冨山 和彦、株式会社 経営共創基盤 代表取締役CEO)で、こうした親子上場のガバナンスの検討をすすめており、「この紛争当事者、関係省庁において、この紛争がコーポレートガバナンスの基本原則に即した事態収拾及び総括、そして再発防止に関する制度整備を行うことを期待する。特に支配的株主の少数株主保護義務については、ルノー・日産、本件と深刻な紛争が続いていることを受け、米国、英国、ドイツなどの先進事例を参考に、金融庁及び法務省に対して、迅速な制度整備を強く要望する」ものです。

2019/6/24 ヤマハ株式会社
第195期 定時株主総会 招集通知 56P
コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー®2018大賞受賞


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リレーブログ:データを通じて見るガバナンス―コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤーの視点

2019/05/27

ゲスト:みさき投資株式会社 インベストメント・オフィサー 槙野尚氏

コーポレートガバナンスを用いて中長期的に健全な成長を遂げている企業を後押しする目的で、2015年度より当協会主催で実施している『コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー®』。

第19回は、受賞企業の選定にあたってデータ提供をお願いした、みさき投資株式会社 インベストメント・オフィサー 槙野尚氏に、データから見たコーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー受賞企業の優れた点について語っていただきました。

 コーポレートガバナンスの体制を整備するには大きな負担が伴います。執行と監督の分離、指名・報酬制度の策定、社外取締役の人選、経営者の評価と選解任、サクセッションプランの策定・・・。しかしながら、これら全ての施策を行ったとしてもそれだけで中長期的な企業価値の向上が約束されるわけでないことは多くの失敗事例が物語っています。一方で、中長期的な利益の増大や株価の上昇を実現してきた会社が必ず優れたガバナンス体制を備えているかと言えば、これもケースバイケースだと思います。

第17回定時会員総会

2019/05/21

帝国ホテル東京(内幸町)

◇特別講演
講師:自由民主党政務調査会長 衆議院議員 岸田文雄氏
テーマ:当面の政策課題について

◇当協会会長メッセージを更新しました。

式次第 PDF MEMBER

◇会長所信・決議事項(約20分)MEMBER


◇報告事項・委員会活動方針の発表(約30分)MEMBER

2002年より、コーポレートガバナンスの普及啓もうを行ってきた日本取締役協会は、2015年から開始した企業表彰コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤーにおいて、金融庁・経済産業省・東京証券取引所・アジアコーポレートガバナンス協会等の後押しを受けるなど、この分野においては日本を代表する団体となりつつあります。

そこで2019年秋より、第一線で活躍する経営者や幹部の方々に向けて、コーポレートガバナンスと企業経営に関わる必須情報を、雑誌を通じて提供することになりました。

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リレーブログ:世界各国の「よりよい経営」とコーポレートガバナンス

2019/03/19

ゲスト:早稲田大学 商学学術院 教授 広田真一氏

コーポレートガバナンスという用語が浸透してきた一方で、今後は「形式から実質へ」の転換が求められています。

第18回は、企業のファイナンスとガバナンスを経済学的に分析されている、早稲田大学商学学術院の広田真一教授に、先進国にふさわしいコーポレートガバナンスの本質について語っていただきました。

 ここ10年余り、「コーポレートガバナンス」という言葉が、産業界・金融界・政府・メディア等で頻繁に聞かれます。この言葉は、実は様々な意味で使われています。例えば、「企業トップに対する経営の規律付け」「企業の不正を防止する仕組み」「経営の透明性・公正性を確保するための法律・会計」「企業価値の向上を実現するための方策」など、これら全てにコーポレートガバナンスという言葉が使われます。それでは、これら全てを含んだコーポレートガバナンスの一般的な定義は何でしょうか。それは「企業がよりよい経営を行うための仕組み・方策・制度」ということになるでしょう。

ICGN 2019 東京大会のパートナーになりました。

2019/03/06

国際コーポレートガバナンス・ネットワーク (ICGN)は、2019年 年次大会を開催する旨を公表しました。

600 を超える影響力のあるガバナンスのプロフェッショナルが東京に集まり、日本再興戦略が、長期的企業価値の向上を通じて、持続可能な世界経済に貢献しているかをテーマに議論を行います。

本イベントは、2019年7月16日~18日まで、ホテルニューオータニ(千代田区紀尾井町)にて行われます。

日本取締役協会は、このイベントにパートナーとしてサポートを行うことになりました。

イベントの詳細、参加申し込みは、 →こちらから

2019年2月21日(木)帝国ホテル東京において、表彰式を開催しました。
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コーポレートガバナンスを用いて、中長期的に健全な成長を遂げている企業を応援する企業表彰、コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤーの2018年度受賞企業が決定しました。


®Registered Trademark-登録商標

受賞企業

Grand Prize Company

ヤマハ株式会社


Winner Company

TDK株式会社


明治ホールディングス株式会社


経済産業大臣賞

オムロン株式会社



東京都知事賞

大和ハウス工業株式会社



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