2014年

2015年適用開始となったコーポレートガバナンス・コードの作成時に、大きな影響を与えた提案書

コーポレートガバナンス委員会(委員長 原良也*注1 、副委員長 太田洋*注2 ))は、現在、金融庁及び東京証券取引所を共同事務局として検討が進められている、コーポレートガバナンス・コードについて、日本の企業経営を変革し、海外の投資家からも評価されるような、「攻めの経営」を可能とする観点から、「コーポレートガバナンス・コード(日本取締役協会案)」(以下、コード案)をまとめ、有識者会議での審議の参考に供すべく、本日金融庁に提出しました。

コーポレートガバナンス改革が指向するモニタリングモデルの取締役会における、取締役・社外取締役が行うべき役割をわかりやすく解説した、先見の提言

この提言は、我が国の上場会社において社外取締役の選任が一段と拡がる現状を踏まえ、選任された社外取締役に期待される役割は何か、さらには社外取締役の職務と表裏の関係にある取締役会の役割とは何かについて、日本取締役協会の考えを明らかにするものです。