公開セミナー

開催終了

コーポレートガバナンスセミナー(大阪開催)
2019年9月30日

開催日
2019年11月7日(木)13:30~16:45
会場
グランフロント大阪 ナレッジ・キャピタル(阪急梅田駅・JR大阪駅4分)
対象
役員、社外役員(就任を希望される方も含む)、取締役会等サポート部門(総務、法務、社長室、経営企画室など)、その他コーポレートガバナンス関連部門の管理職の方
  • 1日完結
  • 事務局も参加可
  • 大阪開催
  • 社外取締役向け
  • 管理職向け
  • 講師へ質問OK

特徴

  • ご要望にお応えし、関西地区でのセミナーを開催します。
  • 2001年の設立時より、コーポレートガバナンスの普及・啓蒙活動を行ってきた日本取締役協会の活動経験を活かし、制度改正のキャッチアップ、また事例研究など、今知っておきたい情報のエッセンスをご提供いたします。

※フジサンケイビジネスアイ紙に紹介されました

開催日 2019年11月7日(木)13:30~16:45
会 場 グランフロント大阪 ナレッジ・キャピタル(阪急梅田駅・JR大阪駅4分)
対 象 役員、社外役員(就任を希望される方も含む)、取締役会等サポート部門(総務、法務、社長室、経営企画室など)、その他コーポレートガバナンス関連部門の管理職の方
受講料 一般:28,000円(税別)

プログラム

第1部:企業統治革命の現在地~クオリティあるコーポレートガバナンスの実現に向けて~
講師:
弁護士法人 西村あさひ法律事務所 法人社員弁護士 兼大阪事務所共同代表 臼杵弘宗氏
内容:

企業の持続的成長や中長期的な価値向上に関するコーポレートガバナンスのクオリティの向上を巡っては、近時も、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」の策定等、新たなソフトローの整備が進みました。その一方で、クオリティを欠くコーポレートガバナンスにより企業価値に深刻な悪影響をもたらし、経営陣の責任問題に直結する事案も散見される時代となりました。今や、企業統治革命が求めるコーポレートガバナンスを十分に理解し、実現することは取締役に求められる重要な資質となりましたことから、本プログラムでは、コーポレートガバナンスに関する近時の動向及びクオリティを欠くコーポレートガバナンスに起因して取締役が負う責任等について解説します。

【ポイント1】 「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」の内容と実務的影響
【ポイント2】 開示制度改革の概要と今後の見通し
【ポイント3】 その他のコーポレートガバナンスに関する最新トピックの紹介(2019年6月定時株主総会の振り返りも含みます)

第2部:社外取締役が活躍できる取締役会(仮)
内容:

パネリスト:参天製薬 株式会社 総務室 室長 新井哲也氏、社会保険労務士法人 リンク 代表社員 高口綾子氏、臼杵弘宗氏、進行:日本取締役協会 松本 茂
社外取締役が有効に機能するためには、業務の執行と監督の分離が重要ですが、そのために取締役会はどのように変わらなければいけないでしょうか。また、社外取締役自身もステークホルダーの意見を代弁する者として「監督」の意味を理解する必要があります。そこで、「社外取締役が活躍できる取締役会」とは何かについて、社外取締役、事務局、法律専門家それぞれの視点で検討します。

【ポイント1】 社外取締役はステークホルダーの意見を代弁する者という意識を持っているか
【ポイント2】 社外取締役が入るようになって、取締役会の議題は変わったか
【ポイント3】 社外取締役に対する適切な情報提供の方法、範囲はどこまでか

講師プロフィール

臼杵弘宗氏 弁護士法人 西村あさひ法律事務所 法人社員弁護士 兼 大阪事務所共同代表 2002年 弁護士登録、2010年 ニューヨーク州弁護士登録。2002年西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所、2009年デューク大学ロースクール卒業(LL.M.) 要職に公益社団法人関西経済連合会 企業法制委員会 幹事等。東京大学法学部卒。 新井哲也氏 参天製薬 株式会社 総務室 室長 2009年同社入社、2010年より現職にて取締役会事務局、株主総会事務局等を担当


高口綾子氏 社会保険労務士法人 リンク 代表社員
大学卒業後、大手小売業に入社、人事部配属になり、キャリアステップとして社会保険労務士資格を取得。2008年より開業。クライアントの労務管理、従業員採用やトラブル、就業規則の作成、助成金等を中心に業務を行っている。また、さまざまなジャンルに対する講演多数。要職に株式会社ラウンドワン(東証1部上場)社外取締役、大阪府社会保険労務士会学校教育特別部会副部会長

下記につきまして予めご了承ください
※日程・講師につきましては、都合により変更する場合があります。
※トレーニングに関係する業種の方のお申し込みはお断りいたします。