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公開シンポジウム2012「今こそ問われる、日本の成長」を開催

2012/11/27

産経新聞社と共催で、公開シンポジウムを11月27日(火)イイノホール(霞が関)にて開催しました。
(後援:フジサンケイビジネスアイ、協賛: オリックス株式会社、キッコーマン 株式会社、株式会社 大和証券グループ本社、東京海上日動火災保険 株式会社、株式会社 バンダイナムコホールディングス)

本イベントの内容については、2012年12月25日産経新聞全国版に紹介されました。

最初に宮内義彦・日本取締役協会会長から、コーポレート・ガバナンスが、日本企業の経営効率を上げると考え、この団体がスタートし、設立から10年経って、独立取締役の導入が検討されるようになったが、効率性向上のため、執行の監督、市場のプレッシャ―が重要とあいさつしました。
基調講演の安倍晋三・自民党総裁からは、民主党政権は、マニフェストを実行できず、国民からの信頼性が失われた。政治への信頼性を取り戻すために、自民党は確実に公約を実行したい。その中で、デフレ・円高 経済の低迷を脱却するための3つの経済政策、大胆な金融緩和、財政政策、成長戦略を実行したいとのスピーチがありました。
シンポジウム会場
パネルディスカッションには數土文夫・JFEホールディングス相談役、出井伸之・日本取締役協会副会長、クオンタムリープ代表取締役ファウンダー&CEO、河野龍太郎・BNPパリバ証券経済調査本部長チーフエコノミストが登壇した。第一部では日本の政治・経済の現状、第二部では改革の処方箋について議論を行った。米国でも中国でもなく日本の道を探していくこと、目先の議論だけではなくて将来に夢を持つこと、日本人は優れたものがあり目ざめれば能力を発揮できる、民間企業や個人が活性化してこそ、経済の発展があるとの意見があった。(モデレーター:井伊重之・産経新聞論説委員)
シンポジウム会場

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