120214_sponsor_thum.jpg

MEDIA:主要メディアとの懇談会(2012)

2012/02/14

当協会では、昨今マスメディアでも話題になっている、日本企業のコーポレート・ガバナンス問題について、主要メディアの論説委員・編集委員のみなさまと意見交換を行いました。


当協会からは、宮内義彦・当協会会長(オリックス会長)、荒蒔康一郎・副会長(キリンホールディングス相談役)、出井伸之・副会長(クオンタムリープ 代表取締役ファウンダー&CEO)、髙須武男・副会長(バンダイナムコホールディングス取締役相談役)、茂木友三郎・副会長(キッコーマン名誉会長、取締役会議長)が出席しました。

大王製紙・オリンパスのような問題がなぜ日本で起こるのか、その原因として、会社をまるでお家大事のごとく守るという意識があり、本来会社は誰のためにあるのかをもう一度見直すべきであるという意見が出ました。また第三者に会社をさらし、市場や投資家のプレッシャーにより、少しずつコーポレート・ガバナンス改革がなされていくことが必要という提案もされました。

資本市場の活性化については、企業も活動する国を選ぶ時代なので、証券取引所・関係省庁も、企業を呼び込む努力が必要であるとの指摘、また欧米の投資家と欧米の経営者の考えは、現在価値を最大化ということで一致しているが、日本の経営者は企業の存続に重点を置いている点が異なっているため、わかりにくさにつながっているのではないかという点、またROEだけではなくて、ROSやROAの指標であれば、経営者・投資家双方が歩み寄れるのではないか、という意見もありました。

独立取締役の人材については、独立取締役の正しい仕事(経営を監督する)がわかれば、業界や会社の専門知識が必要と言う話はなくなるし、専門家も含め人材は必ずいるはずだという意見が出ました。またダイバーシティの必要性も指摘されました。

120214_01sponsor.jpg

最後に日本経済発展のための施策については、企業を経営する上で、日本の経営者は企業の存続が大事としてきたが、結果を見ると残念ながら、企業の現在価値を最大化するという、欧米型の経営スタイルとコーポレート・ガバナンスを用いた方が勝っていると認めざるをえないという意見がありました。
また、日本企業の経営者には、イノベーティブな動きや、消費者の欲求を有効な事業に変えるという、ドラッガーが説いたような意欲がなくなった、それが経済の低迷につながったのではないかとのコメントがありました。

経済活性化のひとつの解は、サービスセクターの規制改革にあるが、その改革は容易でないこと、また日本を代表とする電機産業・自動車産業などは、産業構造の転換期を迎えているが、雇用や事業に痛みの伴う改革には現状維持派が必ず反対する、この構造を打破しないと何も変わらない状況を憂慮するとの意見がありました。

当協会ではこのようなメスメディアとの意見交換を定期的に続けていく予定です。