独立(社外)取締役 選任義務化を要請(2013)

2013/10/16

独立取締役委員会(委員長 冨山和彦 、副委員長 落合誠一 )は、今国会(第185回国会(臨時会)において、独立(社外)取締役選任の義務化を含む、会社法改正案を成立させることを要請します。

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独立取締役委員会では、典型的な日本企業の取締役会における、内輪の論理に沿った意思決定が、日本経済の再生を足踏みさせているとして、客観的な観点から、企業経営を監督する、独立(社外)取締役の存在が不可欠であると訴えてきました。

東京証券取引所が、経営陣から独立した社外取締役の確保を推奨しているにも関わらず、
その役割の実効性を高める複数名の導入は普及していません。
また、会社法改正の要綱案で提案されている監査・監督委員会設置会社も、監査の強化にはなっても、喫緊の課題であるわが国企業の成長を促進させ、競争力の向上を図るため、経営陣のリーダーシップを発揮させることにはつながりません。
そこで、より強制力のある会社法によって、複数名の独立(社外)取締役選任の義務化を強く要請いたします。

また、日本取締役協会では独立(社外)取締役制度のサポートを目的に、取締役候補者のデータベースを構築し、希望する企業への紹介を開始しました。今後、独立(社外)取締役の需要は多くなることが予想されるため、同協会では人材不足により選任ができないという声に対応するため、会員である企業経営者、弁護士・公認会計士などの専門家、研究者、現役の社外取締役・社外監査役のうち、就任が可能な230名をリスト化し、会員企業を中心に紹介を開始しました。

加えて、独立(社外)取締役を含む取締役会が、本来の役割である監督機能を発揮できるよう、指針となるガイドラインを年内に作成する予定です。またガイドラインに基づき、社外取締役に必要な情報を提供する研修も、来年より開催する計画です。