サクセッションプラン・アンケート(2006)

2006/04/21

 わが国初となるCEO の後継計画と指名委員会の役割についての調査結果。

2006 年4 月21 日

CEOの後継計画と指名委員会の役割についての調査結果

日本取締役協会CEO 委員会
委員長 原 良也

当協会員企業では、8 割の企業が社外取締役を導入した上でその独立性を重視し、6 割以上の企業が指名委員会を設置しているが、CEO の後継計画は1 割強、緊急時のCEO 後継計画は2 割弱の企業しか明文として整備していない。この事実は、集団的な指導体制やチームワークを得意とする日本企業にあっても、企業の命運を左右する存在に対する備えとして充分とはいえず、危機管理の点からも、改善が求められるところである。今後、経営トップであるCEOに対する後継計画の整備が早急に検討されるべきであろう。

調査概要 対 象: 当協会会員企業194 社
回 答: 45 社 (回答率23.2%)
内 訳: 監査役設置会社32 社 (71%)、委員会等設置会社13 社 (29%)
時 期: 2005 年9 月実施、10 月回収

1.役員構成と社外取締役
■ 社外取締役導入企業は8 割にのぼる。
□ 社外取締役の属性として多く見られたのは、①取引関係のない企業の役員、②弁護士・
会計士等の専門家、③大学教授である。
■ 社外取締役の独立性で重視する項目は、①役員の親族、②企業グループ、③相互兼任、
④大口取引先、④大株主の順 (以上のような項目に該当しないということ) である。
□ 社外取締役の選定は、①会長・社長の人脈、②役員の人脈の順である。
2.役員の指名基準
■ 役員の指名基準がある企業は1/3 である。
3.経営幹部育成のための社内研修制度
□ 経営幹部の社内研修制度がある企業は8 割にのぼる。
□ 経営幹部の社内研修制度に社長が関与している企業は6 割である。
4.CEOの後継計画
■ CEO 後継計画がある企業は1 割強にすぎない。
■ 緊急時のCEO 後継計画がある企業は2 割弱である。
5.指名委員会 (法定および任意の指名委員会)
■ 指名委員会を導入している企業は6 割強にのぼる。
□ 指名委員会の人数は4~5 人で、社内は2 名、社外は2~3 名である。
□ 指名委員の属性として高く評価されているのは、社外取締役の属性と同じように、①
取引関係のない企業の役員、②大学教授、②元官僚、④弁護士・会計士等の専門家の
順である。
■ CEO が指名委員会のメンバーになっている企業は7 割である。

以上