日本取締役協会

日本取締役協会　独立取締役委員会（委員長　冨山和彦）は、大王製紙、オリンパス問題に関し、その重要性に鑑み、会員による緊急の会合を開き、この問題について議論を行い、意見書をまとめました。

上場企業のコーポレート・ガバナンス体制整備の状況を、調査開始時の2004年と2011年で比較しました。

2011年8月に株式会社商事法務から発刊された、「独立取締役の現状と課題―社外取締役から独立取締役へ―」（別冊商事法務359）での掲載を目的に行われました。早稲田大学・大月博司教授による、解説付きの調査結果については、同書をご参照下さい。

　当協会　取締役会規則ワーキンググループ（リーダー太田洋、サブリーダー森本大介^＊注1（以下、WG）は、昨今取締役会規則における、独立役員の選任についての開示を含む、コーポレート・ガバナンス部分の整備の必要性が高まっていることから、コーポレート・ガバナンスを充実させる企業の参考資料となるべきモデルを、弁護士、企業担当者からなるWGにて作成しました。
社外取締役の選任手続きについても提案しています。

モデル案

解説編

独立取締役の活動や役割の実態を「時間の使い方という観点」で調査しました。（会員のみ閲覧可）
また、同調査の結果は、以下の書籍に掲載されました。
「独立取締役の現状と課題―社外取締役から独立取締役へ」別冊商事法務359

2010年7月「独立取締役ハンドブック」出版記念講演会の議事録を掲載。（会員のみ閲覧可）

→書籍「独立取締役ハンドブック」中央経済社（独立取締役を導入する企業、就任する方、必須の情報を収録）

日本の上場企業のコーポレート・ガバナンス体制整備への努力と過程を、特に独立取締役(社外取締役）の観点から定点観測を行っています。

東証1部上場企業の社外取締役数の推移など。

「経営者の上司は誰か--独立取締役は企業の持続的発展を希求する市場経済の理性の要請である」
会員企業が実際にその制度を導入している立場や、また実際に独立取締役に就任している経験から、 独立取締役に関する議論を実施。

上場企業と日本取締役協会会員企業との比較調査。

「企業の発展ステージ」別に各企業にとって最良のガバナンスが存在するという観点から、企業の多様性に対応したガバナンスのあり方を議論しました。

コーポレート・ガバナンス確立の礎となるべき社外取締役の「独立性」をいかに確保するかという観点から、コード(規範)を作成。

　日本型コーポレート・ガバナンスのベストプラクティスを模索。現在の法制度や経営慣行のあり方、取締役会と投資家・ステークホルダーとの関係などについて監査役設置会社のコーポレート・ガバナンスを主な検討領域と定めた指針。