意見発表:会社法改正(自由民主党法務部会)

2013/11/18

2013年11月18日 自民党・法務部会において、会社法の改正案についてのヒアリングが行われ、経団連、同友会、東証、公認会計士協会と共に当協会も出席しました。原良也・副会長、落合誠一・独立取締役委員会副委員長から、コーポレート・ガバナンスを推進するために重要な、社外独立取締役の義務化について意見を述べました。


与野党からも義務付けを求める声があり、本法務部会を経て、付則で法律施行から2年を経過した後に見直すことが11月29日に閣議決定されました。本改正案は、親会社の株主が子会社の経営陣の責任を直接問える多重代表訴訟制度の創設や、監視機能を高める「監査等委員会設置会社」制度の新設に加えて、1月の通常国会にて成立の予定となっています。