意見発表(自由民主党企業・資本市場法制プロジェクトチーム・法務等合同会議)(2012)

2012/03/22

2012年3月22日、自由民主党 政務調査会の法務部会・財務金融部会・経済産業部会・「企業・資本市場法制PT」・財務金融部会企業会計小委員会合同会議 (柴山昌彦法務部会長、塩崎恭久PT座長、西村康稔財金部会長、菅原一秀経産部会長、他出席)が開かれ、会社法制の見直しについて、関係団体のヒアリングが行われました。当協会は、経団連、経済同友会と共に要請を受け、太田洋・会社法制委員会副委員長(西村あさひ法律事務所パートナー弁護士)及び湖島知高・事務総長が出席しました。

 太田副委員長から、基本的スタンスとして、
・当協会は、コーポレート・ガバナンスの強化を旗印として、経営者をはじめとする企業経営に関与する、様々な業種の有志が活動してきた団体であり、今回の会社法制見直しは言わば、「1丁目1番地」の重要な問題であると認識していること、
・日本の資本・株式市場の現状、置かれている状況を考えれば、海外投資家にとってのわかりやすさを向上することは極めて重要であると考えられる、
・その意味で、日本の監査役制度はそれなりに意義のあることは承知しているが、優劣の問題というよりは、こうした制度を採用している国は、世界で日・中・韓・台の4ヶ国のみであり、米国を初めとする諸外国において採用されているモニタリング・モデルの導入・普及が日本としても目指すべき方向であること、
・他方で、わが国のコーポレート・ガバナンスの現状に鑑み、現状を一歩でも二歩でも前進させる必要があり、そうした方向での提案については、必ずしも十分とは言えなくとも、次善の策としてこれを支持したいと考える、
という説明を行いました。

 自民党合同会議では「企業統治改革案(仮称)」が配られ、各団体から「案」の考え方に対する見解が求められました。
 太田洋副委員長からは、当協会の説明用資料を参照しつつ、
①「社外取締役の要件厳格化(独立取締役)」については、基本的に同じ方向性の意見であるが、主要取引先基準については、ハードロ―でなく、上場規則になじむと考えられる、
②「上場会社における複数独立取締役選任義務の明確化」については、意見として一致しているが、国としての姿勢を示す意味で、法律によるべきであるとの考え方を採用している、
③「監査・監督委員会」については、モニタリング・モデルの導入・普及の一里塚として賛成している、
 等の見解を述べました。
 
 質疑応答の後、自民党側から「本日の議論を踏まえ、法務部会長を中心に、更に案を練っていく」との説明がなされ、終了しました。