意見発表(民主党・企業統治改革WT)(2012)

2012/02/10

2012年2月10日、民主党財務金融部門・資本市場・企業統治改革ワーキングチーム(WT)(座長:大久保勉議員、事務局長:綱屋信介議員、松野信夫・法務部門座長、他)が開かれ、会社法制の見直しについて関係団体のヒアリングが行われました。当協会は経済同友会と共に要請を受け、太田洋・会社法制委員会副委員長(西村あさひ法律事務所パートナー弁護士)と湖島知高・事務総長が出席しました。

 
冒頭、太田副委員長から基本的考え方として、
・当協会は、コーポレート・ガバナンスの強化を旗印として、経営者をはじめとする企業経営に関与する、様々な業種の有志が活動してきた団体であり、今回の会社法制見直しは言わば、「1丁目1番地」の重要な問題であると認識していること。
・日本の資本・株式市場の現状、置かれている状況を考えれば、海外投資家にとってのわかりやすさを向上することは極めて重要であると考えられる。
・その意味で、日本の監査役制度はそれなりに意義のあることは承知しているが、こうした制度を採用している国は、世界で日・中・韓・台の4ヶ国のみであり、米国を初めとする諸外国において採用されているモニタリング・モデルの導入・普及が日本としても目指すべき方向であること。
・他方で、わが国のコーポレート・ガバナンスの現状に鑑み、現状を一歩でも二歩でも前進させる必要があり、そうした方向での提案については、必ずしも十分とは言えなくとも、次善の策としてこれを支持したいと考える。
 という説明を行いました。

その後資料に基づき、会社法制の見直しに係る多岐にわたる問題やモニタリング・モデルに関する諸類型につき、それらの歴史的また国際的(米国・韓国)な視点を踏まえ、説明を行いました。
出席の議員からは熱心な質問もあり、本件に関する理解が深まったものとなりました。