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意見書:金融庁企業内容等の開示に関する内閣府令案(2010)

2010/03/15

役員報酬検討会(リーダー江原伸好、冨山和彦 )は、本日金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令(案)」等のうち、特に役員報酬開示に関しては、役員報酬総額の要素別開示と報酬方針の開示については賛成である一方、個別報酬開示については、反対意見を提出しました。役員報酬個別開示は企業活動の活性化の観点からその是非を考えるべきであり、企業経営の活力や競争力を損なうような規制には反対します。

反対理由としては、役員報酬をコントロールすることで企業経営者に、より大きな働きを求めることは社会全体にとって有益なことであり、役員報酬個別開示は企業活動の活性化の観点から、その是非を考えるべきです。マスメディア、一般大衆への妬み嫉みへの配慮から報酬を1億円以内に収めたり、報酬増額をためらったりすることが予想され、企業経営の活力や競争力が損なわれ、海外投資家の減少を招き、日本経済の停滞につながりかねないと懸念されます。
また日本の会社法では、役員報酬について株主総会決議規制があり、それが無い欧米の個別開示を要求することは二重規制となるのではないかという点があります。そして欧米と比べ、その水準がかなり低い現在の日本企業では、1億円以上を開示対象とするのは、金額的にも合理性が無く、社会主義的発想といえるのではないかという疑問も提示しました。
最後に本案決定にあたるプロセスが不明瞭である点や株式市場の衰退問題を指摘しました。このようなテーマは、意義、方法、時期等について十分な議論のうえ、会社法等で検討すべきと考えています。