意見書:東証上場制度整備の実行計画2009に基づく上場制度の整備等(2009)

2009/11/26

独立取締役委員会は、東証が提示した「上場制度整備の実施計画2009(速やかに実施する事項)」において上場会社のコーポレート・ガバナンスに関わる環境整備をさらに推し進め、特に取締役および監査役の中に「独立役員」を確保することを求めている点に、強い賛意を表しました。

当委員会は独立役員の存在は企業の持続的発展を希求する市場経済の理性の要請であり、今回、東京証券取引所が自身の制度整備、すなわちソフト・ローアプローチによって、独立役員の設置及びそれに関わる開示をルール化するという方針は極めて妥当なものと考えます。尚、現時点では、「1 名以上」という要件は、現実に上記で示したような機能を期待しうる独立役員候補の確保が容易でないことからやむを得ないところかと考えますが、独立役員が孤立して期待される本来の役割を果たせない危険性を考えると、将来的にはこれを複数(2 名以上)、できれば取締役、監査役それぞれに2 名以上をおくことを東京証券取引所が上場会社に求めていくことを強く期待します。