意見書:法律専門家による内部統制報告制度等への提言(2011)

2011/02/15

内部統制ワーキンググループ (リーダー:アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士 池永朝昭)は、内部統制報告制度が2年目を迎えたのをきっかけに、それまで本制度への関与が限られていた法律家を中心に、開示制度の改善を目的に報告書を作成しました。

本報告書では、内部統制報告書の「重要な事項の虚偽記載や結果不表明」に対する判断基準の必要性や金融庁「内部統制報告制度に関するQ&A」の重要性を指摘し、結果不表明の意見だけを記述しても適切な開示とは言えないとしました。

また、監査役や取締役との関わりについて検討し、報告義務者(代表者)以外の取締役の積極的な関わりが、内部統制報告制度によるコーポレート・ガバナンスの充実に貢献することが、制度発展のため必要であるとしました。