日本取締役協会

日本取締役協会　内部統制ワーキンググループ　（リーダー：アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士　池永朝昭）は、内部統制報告制度が2年目を迎えたのをきっかけに、それまで本制度への関与が限られていた法律家を中心に、開示制度の改善を目的に報告書を作成しました。

今般の調査では、初年度における内部統制報告書の公表までの経緯、及び適用2年度目を迎えて、 日常的な業務の中に内部統制報告が位置付けられるようになっている各社の現状を調査。

2009年2月末時点で行った今回調査は, 企業の内部統制構築の進捗状況を踏まえ,内部統制報告制度の本番年（3月決算企業の場合）の年度末直前の状況, 内部統制の重要な欠陥の問題・懸念材料など, 時系列の変化について調査。

2003、2004年にCEO委員会と一橋大学大学院国際企業戦略研究科が中心となり、「日本型CEOの実態調査」のアンケートを行いました。世界的にも珍しい調査結果であり、当時マスメディア等でも取り上げられ、継続的な調査を行うことになり、定点観測としてオリンピック・イヤーに調査を実施することになりました。

2008年11月に実施した今回の調査では、企業の内部統制構築の進捗状況を踏まえて、内部統制の重要な欠陥の問題・懸念材料などの時系列な変化について調査。

内部統制報告への取組み体制、対応状況について時系列に調査を行っている。
2008年6月の調査では、現下の最大の関心事となっている重要な欠陥に関する設問を新たに調査項目に追加。

要旨

内部統制報告への取組み体制、準備状況について時系列に調査を行っている。
本調査結果は、内部統制報告の法適用の開始目前の2008年2月に実施したアンケート調査結果。
※過去3回の調査結果は、書籍「内部統制の責任と現状」に収録。

　CEO の時間の使い方の観点から、現代日本のCEO の役割・あり方について検証した画期的な調査結果。

日本企業でも一般的になりつつあるCEO の実像についての客観的な基本データ。CEOの役割、使命、報酬、選解任のあり方。

要旨