監査委員会・監査等委員会・内部統制

監査委員会・監査等委員会・内部統制報告制度についてのレポート、調査などを掲載しています。

会社法改正により、700社を超える企業が採用した監査等委員会設置会社における監査の考え方を提案

日本取締役協会・監査等委員会設置会社研究会(座長 井口武雄*注1 )は、2014年(平成26年)改正会社法により導入された、監査等委員会設置会社への移行企業が多数に上る中、我が国における今後の監査等委員会の監査の展望を占う上で、参考となると考えられる、海外の主要国の監査委員会の実務を紹介し、我が国の実務の検討に活用することを目的として、「監査等委員会の監査の展望~取締役が行う監査について~」を作成いたしました。

BOOK:独立取締役の教科書(2015)

日本取締役協会 (編集) 単行本:267ページ;3,000円(本体価格) 出版社: 中央経済社
内容: "ガバナンス元年"の羅針盤―独立取締役が果たすべき役割をモニタリングの方法や財務諸表の見方など実践的なテーマに分けて解説。

2015年適用開始となったコーポレートガバナンス・コードの作成時に、大きな影響を与えた提案書。また各企業が定めておくべきコーポレートガバナンス基本方針のモデル案

日本取締役協会・コーポレートガバナンス委員会(委員長 原良也*注1 、副委員長 太田洋*注2 ))は、各上場企業が、自社のコーポレートガバナンスに関する基本方針を定める際のベスト・プラクティスとしてのモデルを作成いたしました。

会社の組織形態ごとに、3つの案を提案しています。
<コーポレートガバナンスに関する基本方針ベスト・プラクティス・モデル>

BOOK:独立取締役の基礎知識(2012)

日本取締役協会 (編集) 単行本:236ページ;2,600円(本体価格) 出版社: 中央経済社
内容: その制度に魂を吹き込むため,リアルガバナンスへの貢献と,それを支える体制整備の実際を具体的に論じている。これから就任する方を対象に,法的な位置づけやリスク管理などの基礎的な知識を紹介するとともに,その役割・覚悟について再確認を促す。
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内部統制ワーキンググループ (リーダー:アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士 池永朝昭)は、内部統制報告制度が2年目を迎えたのをきっかけに、それまで本制度への関与が限られていた法律家を中心に、開示制度の改善を目的に報告書を作成しました。

広く内部統制関連の制度及び実務の進展に資する基礎資料を提供する目的で、2007年4月以降、8回にわたるアンケートによる実態調査を実施してきました。

BOOK:独立取締役ハンドブック(2010)

冨山和彦、落合誠一(監修)日本取締役協会 (編集) 単行本:181ページ;2,400円(本体価格)
出版社: 中央経済社 ;  ISBN978-4-502-99390-9(2010/05)
内容: 独立取締役(社外取締役)はグローバル・スタンダードの経営システムを実現する上で、重要な要素である。その責任と役割を理論と実践で最先端をゆく執筆陣が明らかにする実践の書。
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BOOK:内部統制の責任と現状(2008)

2008/03/31

コーポレート・ガバナンスの視点で、専門家・実務家が試みた内部統制の解説。会社法・金融商品取引法における内部統制を整理。会員企業アンケートも加え、各社の実態に迫る。→書籍

BOOK:内部統制の責任と現状(2008)

日本取締役協会 (編集) 単行本: 206ページ; 2,300円(本体価格)
出版社: 税務経理協会;ASIN:9784419050665 ;(2008/3)
内容: コーポレート・ガバナンスの視点で、専門家・実務家が試みた内部統制の解説。会社法・金融商品取引法における内部統制を整理。会員企業アンケートも加え、各社の実態に迫る。
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BOOK:監査委員会ガイドブック(2006)

日本取締役協会 (編集)単行本: 206ページ; 3,300円(本体価格)
出版社: 商事法務;ASIN: 4785713348 ;(2006/6)
内容: 委員会設置会社に移行した企業の「監査委員会」の実務につき、実態を検討した結果をふまえ、新会社法下での「監査委員会」運用につき、Q&A形式でわかりやすく解説。
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BOOK:委員会等設置会社ガイドブック(2004)

日本取締役協会 (著)、宍戸 善一 (編集)、広田 真一 (編集) 単行本: 225ページ; 3,500円(本体価格)
出版社: 東洋経済新報社; ISBN: 4492531815; (2004/07)
内容: 移行の際の手順や、考えるべき問題点を、経験に基づき詳細に解説。実地作業から見えてきた、新しい日本型ガバナンスへの可能性も示唆。
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