コーポレートガバナンスに関する基本方針ベスト・プラクティス・モデル(2015)

2015/04/20

日本取締役協会・コーポレートガバナンス委員会(委員長 原良也*注1 、副委員長 太田洋*注2 ))は、各上場企業が、自社のコーポレートガバナンスに関する基本方針を定める際のベスト・プラクティスとしてのモデルを作成いたしました。

会社の組織形態ごとに、3つの案を提案しています。
<コーポレートガバナンスに関する基本方針ベスト・プラクティス・モデル>

現在策定が進む、コーポレートガバナンス・コード原案では、東京証券取引所第1部・第2部上場企業各社が「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定め、公表すべきものとされています。

当委員会では、あえてひな型ではない、ベスト・プラクティス・モデルを提案し、これを参考に、それぞれの企業が主体的に、取締役会における十分な議論を経た上で、自らの言葉で、基本方針を定めていかれることを希望しています。

*注1:株式会社 大和証券グループ本社 名誉顧問
*注2:西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士