取締役会の役割・運営

導入がすすむ社外取締役が、取締役会において具体的に何を行うべきかわかりやすく解説した先見の提言や、各企業が定めておくべきコーポレートガバナンス基本方針、多くの企業で参照される、独立社外取締役の独立性を具体的にまとめたモデル案など。

上場企業のコーポレート・ガバナンス調査(2016)

2016/08/23

東証1部上場企業の独立取締役・社外取締役の導入状況を2004年から定点調査しています。

BOOK:独立取締役の教科書(2015)

日本取締役協会 (編集) 単行本:267ページ;3,000円(本体価格) 出版社: 中央経済社
内容: "ガバナンス元年"の羅針盤―独立取締役が果たすべき役割をモニタリングの方法や財務諸表の見方など実践的なテーマに分けて解説。

多くの企業で参照される、独立社外取締役の独立性を具体的にまとめたモデル

2015年適用開始となったコーポレートガバナンス・コードの作成時に、大きな影響を与えた提案書。また各企業が定めておくべきコーポレートガバナンス基本方針のモデル案

日本取締役協会・コーポレートガバナンス委員会(委員長 原良也*注1 、副委員長 太田洋*注2 ))は、各上場企業が、自社のコーポレートガバナンスに関する基本方針を定める際のベスト・プラクティスとしてのモデルを作成いたしました。

会社の組織形態ごとに、3つの案を提案しています。
<コーポレートガバナンスに関する基本方針ベスト・プラクティス・モデル>

2015年適用開始となったコーポレートガバナンス・コードの作成時に、大きな影響を与えた提案書

コーポレートガバナンス委員会(委員長 原良也*注1 、副委員長 太田洋*注2 ))は、現在、金融庁及び東京証券取引所を共同事務局として検討が進められている、コーポレートガバナンス・コードについて、日本の企業経営を変革し、海外の投資家からも評価されるような、「攻めの経営」を可能とする観点から、「コーポレートガバナンス・コード(日本取締役協会案)」(以下、コード案)をまとめ、有識者会議での審議の参考に供すべく、本日金融庁に提出しました。

導入がすすむ社外取締役が、取締役会において具体的に何を行うべきか、わかりやすく解説した先見の提言

この提言は、我が国の上場会社において社外取締役の選任が一段と拡がる現状を踏まえ、選任された社外取締役に期待される役割は何か、さらには社外取締役の職務と表裏の関係にある取締役会の役割とは何かについて、日本取締役協会の考えを明らかにするものです。

日本取締役協会 独立取締役委員会(委員長 冨山和彦*注1 、副委員長 落合誠一*注2 )は、「取締役会規則における独立取締役の選任基準」の2014年版を作成しました。本モデル案は、会社法改正案にも対応しています。

BOOK:独立取締役の基礎知識(2012)

日本取締役協会 (編集) 単行本:236ページ;2,600円(本体価格) 出版社: 中央経済社
内容: その制度に魂を吹き込むため,リアルガバナンスへの貢献と,それを支える体制整備の実際を具体的に論じている。これから就任する方を対象に,法的な位置づけやリスク管理などの基礎的な知識を紹介するとともに,その役割・覚悟について再確認を促す。
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独立取締役委員会(委員長 冨山和彦*注1 、副委員長 落合誠一*注2 )は、昨今、世間を騒がせた大王製紙やオリンパスの問題などを受け、日本の上場企業のコーポレート・ガバナンスの在り方について各方面から厳しい視線が投げ掛けられているなか、これまでの議論の集積も踏まえ、ここで改めて当協会としてのコーポレート・ガバナンス(特に経営に対するモニタリングの在り方)への考え方・意見を公表いたします。

新しい企業価値・経営指標を考える委員会(委員長 東哲郎 、共同委員長 清水雄輔 、副委員長 川北英隆)は、2年弱の企業・専門家・投資家サイドのヒアリングと議論を経て、ビジネス環境の激変する今、企業価値向上の為、企業経営者に求める提言を含む報告書をまとめました。

 投資家との対話委員会(委員長 高須武男 )は、各企業のIR活動とは一線を画したマクロ的見地から、経営者と投資家の対話を行い、2012年震災復興における日本経済と、資本市場の活性化についての意見をまとめました。

BOOK:論稿集「社会構造の転換期におけるコーポレート・ガバナンス~経営者の視点」(2011)

編集:加藤丈夫(社会構造の変化とコーポレート・ガバナンス委員会委員長)
執筆者:加藤丈夫、藤沼彰久、鹿毛雄二、新美春之、荒蒔康一郎、大八木成男、内藤晴夫、窪田泰彦 冊子:90ページ
企業経営者が中心となり、企業経営の視点で、自身の実践的な経営上の取り組みとその経験から、コーポレート・ガバナンスのあり方を語る。  ※現在、在庫なし

会社法制委員会(委員長:中鉢良治・ソニー株式会社 代表執行役 副会長)は、本日、法務省に対し、会社法制見直しに関する第1段階目の提言として、現行の委員会設置会社制度に関し、制度設計の柔軟化を可能とする改正を求める意見書を提出しました。
法改正(制度設計の弾力化)を求める理由は次の通りです。詳細は、意見書をご覧下さい。

BOOK:独立取締役の現状と課題(2011)

日本取締役協会(監修)別冊商事法務359 単行本:128ページ;2,100円(本体価格)
出版社: 商事法務;ISBN978-4-7857-5193-7(2011/08)
内容: 独立取締役(社外取締役)の参考書、続編。導入実態のアンケート調査結果を軸に、制度の整備状況、独立取締役に関する考え方を展開。内部統制報告制度を含むリスク対策の実務を収録。
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BOOK:独立取締役ハンドブック(2010)

冨山和彦、落合誠一(監修)日本取締役協会 (編集) 単行本:181ページ;2,400円(本体価格)
出版社: 中央経済社 ;  ISBN978-4-502-99390-9(2010/05)
内容: 独立取締役(社外取締役)はグローバル・スタンダードの経営システムを実現する上で、重要な要素である。その責任と役割を理論と実践で最先端をゆく執筆陣が明らかにする実践の書。
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独立取締役(社外取締役)制度に関する中間提言(2009)

2009/06/18

「経営者の上司は誰か--独立取締役は企業の持続的発展を希求する市場経済の理性の要請である」
会員企業が実際にその制度を導入している立場や、また実際に独立取締役に就任している経験から、 独立取締役に関する議論を実施。

「企業の発展ステージ」別に各企業にとって最良のガバナンスが存在するという観点から、企業の多様性に対応したガバナンスのあり方を議論しました。

独立取締役コード(2005)

2005/10/13

コーポレート・ガバナンス確立の礎となるべき社外取締役の「独立性」をいかに確保するかという観点から、コード(規範)を作成。

取締役会・監査役会併設会社のガバナンス・ベストプラクティス・コード(2005)

2005/08/01

 日本型コーポレート・ガバナンスのベストプラクティスを模索。現在の法制度や経営慣行のあり方、取締役会と投資家・ステークホルダーとの関係などについて監査役設置会社のコーポレート・ガバナンスを主な検討領域と定めた指針。

BOOK:委員会等設置会社ガイドブック(2004)

日本取締役協会 (著)、宍戸 善一 (編集)、広田 真一 (編集) 単行本: 225ページ; 3,500円(本体価格)
出版社: 東洋経済新報社; ISBN: 4492531815; (2004/07)
内容: 移行の際の手順や、考えるべき問題点を、経験に基づき詳細に解説。実地作業から見えてきた、新しい日本型ガバナンスへの可能性も示唆。
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