経営者報酬ガイドライン(第三版)と法規制・税制改正の要望(2013)

2013/04/12

――企業の成長を促す、報酬ガバナンスを提言――

日本取締役協会 投資家との対話委員会(髙須武男委員長、大月博司副委員長)は、企業の成長を後押しするために、報酬ガバナンスの強化を目的として、6年ぶりの経営者報酬ガイドラインの改定と、関係する法制・税制の改正への提案を行う。
安倍政権の経済政策の基本方針でもある、企業の成長戦略を推進する仕組みのひとつが、コーポレート・ガバナンスであり、企業経営者が、継続的に高い業績(二ケタのROE)を挙げるように、モニタリング監督することが重要である。ガバナンスの手段の一つである経営者報酬の点から、経営者が継続的に高い業績を上げた時に、思い切った報酬を支払い、目標を達成できない場合には、大きな減額が行われるような報酬制度の設計と運用が行われているかのモニタリング強化が望まれる。

ガイドライン改訂の変更点では、業績連動報酬を拡大することを重点に、より具体的な目標が設定された。また今回追加した提言では、投資家による議決権行使に有用な情報を提供できるよう、欧米並みの詳細な開示が行われるような会社法・金融商品取引法・上場規則の報酬開示規制を統一する法規制改正の要望と、役員の自社株保有を促進し、長期的な株価向上のインセンティブとなるように、日本型譲渡制限付株式を可能とする等の税制改正の要望を行っている。
この3つの施策が同時に実行され、報酬ガバナンスによって、経営者を励ますことができれば、企業業績の向上・株価の上昇を促し、日本経済の活性化の一助となることが期待される。

同時に実施した経営者報酬の実態調査では、最初の調査から6年間、日本企業の経営者報酬の水準は変化がないままで、グローバル先進国中では総額が低い状況である。新たに行った投資家に対する調査では、日本企業の経営者報酬制度では、特に開示内容が不十分であり、セイ・オン・ペイ(株主総会で経営者報酬について法的拘束力のないアドバイザリー投票を行うこと)の実施の必要性や、報酬全体に占める業績連動型報酬の割合を高めることが望ましいとの意見が多かった。

● 添付資料 ①~④
● 添付資料 ⑤ は、EDINETでご覧下さい。
グラクソスミスクライン 有価証券報告書 150P~201P  EDINETコードE05891 
ザ コカコーラ カンパニー 有価証券報告書 136P~175P  EDINETコードE05868
● 経営者報酬制度の実態調査報告書