報酬委員会・報酬諮問委員会

経営者報酬の考え方、調査結果についての情報を提供しています。

経営者のインセンティブ付けの観点から、企業の成長を後押しする、ガイドライン第4版

日本取締役協会・投資家との対話委員会(委員長 髙須武男*注1 、経営者報酬ガイドライン・統括 阿部直彦*注2 )は、安倍晋三内閣の成長戦略によるコーポレートガバナンス・コードに明記された、経営者報酬の部分について、企業の実質的な対応に資するべく、経営者報酬ガイドライン(第四版)を更新しました。

*注1:株式会社KADOKAWA 取締役
*注2:ペイ・ガバナンス日本株式会社 代表

BOOK:独立取締役の教科書(2015)

日本取締役協会 (編集) 単行本:267ページ;3,000円(本体価格) 出版社: 中央経済社
内容: "ガバナンス元年"の羅針盤―独立取締役が果たすべき役割をモニタリングの方法や財務諸表の見方など実践的なテーマに分けて解説。

日本取締役協会・投資家との対話委員会(髙須武男 委員長、大月博司 副委員長)は、企業経営の効率性を促すことを目的に、役員報酬の側面からのガバナンス強化について、法規制・税制改正の要望を発表しました。

――企業の成長を促す、報酬ガバナンスを提言――

日本取締役協会 投資家との対話委員会(髙須武男委員長、大月博司副委員長)は、企業の成長を後押しするために、報酬ガバナンスの強化を目的として、6年ぶりの経営者報酬ガイドラインの改定と、関係する法制・税制の改正への提案を行う。
安倍政権の経済政策の基本方針でもある、企業の成長戦略を推進する仕組みのひとつが、コーポレート・ガバナンスであり、企業経営者が、継続的に高い業績(二ケタのROE)を挙げるように、モニタリング監督することが重要である。ガバナンスの手段の一つである経営者報酬の点から、経営者が継続的に高い業績を上げた時に、思い切った報酬を支払い、目標を達成できない場合には、大きな減額が行われるような報酬制度の設計と運用が行われているかのモニタリング強化が望まれる。

BOOK:独立取締役の基礎知識(2012)

日本取締役協会 (編集) 単行本:236ページ;2,600円(本体価格) 出版社: 中央経済社
内容: その制度に魂を吹き込むため,リアルガバナンスへの貢献と,それを支える体制整備の実際を具体的に論じている。これから就任する方を対象に,法的な位置づけやリスク管理などの基礎的な知識を紹介するとともに,その役割・覚悟について再確認を促す。
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BOOK:独立取締役ハンドブック(2010)

冨山和彦、落合誠一(監修)日本取締役協会 (編集) 単行本:181ページ;2,400円(本体価格)
出版社: 中央経済社 ;  ISBN978-4-502-99390-9(2010/05)
内容: 独立取締役(社外取締役)はグローバル・スタンダードの経営システムを実現する上で、重要な要素である。その責任と役割を理論と実践で最先端をゆく執筆陣が明らかにする実践の書。
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経営者報酬ガイドライン(2007)

2007/10/01

 報酬ガバナンスの確立を目指し、今後の課題と方向性として、「リスクに見合った報酬水準」「業績連動型への一層のシフト」「個別開示の議論」について検討しました。
 経営者報酬制度の実態調査の実施→報告書

調査:役員報酬アンケート(2006)

2006/06/22

経営者報酬の指針(2005)

2005/02/14

経営者報酬のあり方についてのガイドラインの提示と法律・税制改正についての要望。

BOOK:委員会等設置会社ガイドブック(2004)

日本取締役協会 (著)、宍戸 善一 (編集)、広田 真一 (編集) 単行本: 225ページ; 3,500円(本体価格)
出版社: 東洋経済新報社; ISBN: 4492531815; (2004/07)
内容: 移行の際の手順や、考えるべき問題点を、経験に基づき詳細に解説。実地作業から見えてきた、新しい日本型ガバナンスへの可能性も示唆。
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