2018年

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リレーブログ:最近のわが国におけるコーポレートガバナンス論議に関する私見

2018/09/10

ゲスト:ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インク マネージング・ディレクター 安田結子氏

CGコード導入から3年。今年6月に初めての改訂が行われ、CEOの選解任について、客観性や適時性の観点による説明が求められるようになりました。

第17回は、世界4大エグゼクティブリクルーティング会社である、ラッセル・レイノルズ マネージング・ディレクターの安田結子さんに、日米の違いから見えてくるCEO選解任の課題について語っていただきました。

 本年2018年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂版においては、「CEO選解任の適時性・公正性」など、日本企業でも取締役会、経営陣が取り組むべき重要課題とする新たな項目が加わった。

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第一三共株式会社
Winner Company 受賞、同社バリューレポート2018に掲載
2018/8/12 同社バリューレポート2018 コーポレートガバナンス
企業レポート(全体)


上場企業のコーポレート・ガバナンス調査(2018)

2018/08/01

東証1部上場企業の独立取締役・社外取締役の導入状況を2004年から定点調査しています。

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リレーブログ:最近のわが国におけるコーポレートガバナンス論議に関する私見

2018/06/11

ゲスト:公認会計士原邦明事務所 原邦明氏

世界各国のコーポレートガバナンスを見渡すと、日本は政官主導であるがゆえに、独特の課題が多く残っております。

第16回は、監査法人での経験をもとに、社外役員として活躍されている、公認会計士の原邦明さんに、コーポレートガバナンスの現状と実効性を高めるための課題について語っていただきました。


1. 政官主導のガバナンス改革

 2014年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」において、来年の株主総会のシーズンに間に合うよう新たに「コーポレートガバナンス・コード」が策定されるよう支援するとの諸施策が盛り込まれ、2015年6月1日付で東京証券取引所から「コーポレートガバナンス・コード~会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために~」が策定・公表され、実施に移されている。

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2018/5/28 時事ドットコム 世界水準の成長を―定例会長記者会見

2018/05/28 フジサンケイビジネスアイ (2018/5/11 ブルームバーグ記事 転載)
「株主は平等ではない」リーマン危機に学ぶーオリックス宮内氏の哲学

2018/05/26 共同通信
「優遇~長期的に株式を持つ投資家について」―定例会長記者会見より

2018/05/15 日経CNBC 朝エクスプレス マーケッツのタネ
「長期経営・長期投資のために~コーポレートガバナンスの課題」―宮内義彦会長インタビュー

2018/5/15 時事通信
宮内日本取締役協会会長:成長に向け果断にやれる経営者選びを―定例会長記者会見

2018/5/11 ブルームバーグ
「株主は平等ではない」リーマン危機に学ぶーオリックス宮内氏の哲学

第16回定時会員総会

2018/05/17

帝国ホテル東京(内幸町)

◇特別講演
講師:衆議院議員 経済再生担当大臣 茂木敏充氏
テーマ:日本経済の現状と今後の課題

◇当協会会長メッセージを更新しました。

式次第 PDF MEMBER

◇会長所信・決議事項(約26分)MEMBER


◇報告事項・委員会活動方針の発表(約35分)MEMBER

「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」に対する意見を提出しました

2018/04/11

日本取締役協会 コーポレートガバナンス委員会(委員長 原良也、副委員長 太田洋)は、法務省から公表された「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」について協議の上、意見を取りまとめ、提出しました。

【タイアップ出稿】

2018/04/03 日経ビジネス 2018年4月3日号(No.1935) コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー (編集タイアップ)

2018/03/23  フジサンケイビジネスアイ/Sankei Biz「ガバナンス経営の最前線」 P1 P2 P3 P4


2018年2月19日(月)帝国ホテル東京において、ガバナンス表彰2017の表彰式を開催しました。

宮内義彦会長のあいさつに続き、今年は特別賞である東京都知事賞が株式会社 野村総合研究所に授与されるにあたり、東京都知事 小池百合子様にご登壇いただきました。

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東京都知事賞 株式会社 野村総合研究所 取締役会長 嶋本正様、東京都知事 小池百合子様

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リレーブログ:コーポレートガバナンスの実効性を高める内部監査

2018/02/13

ゲスト:早稲田大学商学学術院教授 大月博司氏

世界各国でコーポレートガバナンス強化の動きがあるものの、企業による不祥事は後を絶たず、実効性を高めて中身の充実をはかるには、まだまだ課題が多いのが現状です。

第15回は、経営組織論を専門とされている、早稲田大学商学学術院の大月教授に、コーポレートガバナンスの現状と実効性を高めるための課題について語っていただきました。


 市場のグローバル化が進展するとともに競争が激化する中で、業種の如何を問わず不祥事による企業価値の毀損という現象が後を絶ちません。中でも、経営陣の指示による巨額な粉飾決算が行われたエンロン事件は記憶に新しいところです。そしてこの事件を契機に、不正の抑止につながる内部統制報告制度(J-SOX)が2006年にわが国でも導入されましたが、データ偽装、粉飾決算など不祥事に歯止めがかかりません。どうしてなのでしょうか。

政府による成長戦略のひとつとして、コーポレートガバナンスを用いて、中長期的に健全な成長を遂げている企業を応援する企業表彰、コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー® (通称:ガバナンス表彰)の2017年度受賞企業を決定しました。

受賞企業

Grand Prize Company

花王株式会社


Winner Company

参天製薬株式会社


第一三共株式会社


東京都知事賞

株式会社 野村総合研究所