2016年

日本のコーポレートガバナンスが世界で認められるために、企業文化の改革や社会的価値の創造が大変重要になっています。

第10回は、経営者と社外取締役のどちらも経験されている、TDK株式会社の澤部肇氏に、双方でのご経験を踏まえた日本のガバナンスの実態と今後の課題について語っていただきました。


トップの考え方と企業文化・ガバナンス

 実務家として、常日頃、思っていることを当ブログで述べたいと思います。私は、現在、3社の社外取締役をしています。企業というものは、そのトップの見識、姿勢が、見事に反映するもので、例えば、企業業績のみにフォーカスしようという意見が強い経営者がいる場合、実力以上に社内全体で業績を伸ばそうとすると、たいてい、おかしくなってきます。そのような例は、ご記憶があるでしょう。比較的ゆっくりしてきた企業文化を持つ会社が、成長のエネルギーを作るのは結構大変ということもあります。

アジアにおけるコーポレートガバナンスの推進に取り組むNPOである、アジア・コーポレートガバナンス協会(ACGA)の2016年年次大会が東京で開催されるにあたり、当協会は協力団体としてサポートを行いました。主な参加者である、内外の機関投資家に向けて、協会の存在と、日本のコーポレートガバナンス改革についてアピールしました。


経営者のインセンティブ付けの観点から、企業の成長を後押しする、ガイドライン第4版

日本取締役協会・投資家との対話委員会(委員長 髙須武男*注1 、経営者報酬ガイドライン・統括 阿部直彦*注2 )は、安倍晋三内閣の成長戦略によるコーポレートガバナンス・コードに明記された、経営者報酬の部分について、企業の実質的な対応に資するべく、経営者報酬ガイドライン(第四版)を更新しました。

*注1:株式会社KADOKAWA 取締役
*注2:ペイ・ガバナンス日本株式会社 代表

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リレーブログ:やはり、「なんちゃって」が多い日本のガバナンスの実情

2016/10/19

ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社 代表取締役 岩田宜子

日本のコーポレートガバナンスを世界で戦える体制にするために、企業におけるIR活動の重要性がますます高まっております。

第9回は、IR活動のプロフェッショナルである、ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社の岩田宜子氏に、日本のコーポレートガバナンスの現状と今後の課題について語っていただきました。


 スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードの適用が開始されて、それぞれ、3年目と2年目となった。特に後者のほうは、コーポレートガバナンスという考え方が紹介されてから何十年間もの企業側の抵抗があったので、すんなりコード自体が適用されたことは、筆者にとっては大きな驚きであった。

 でも、やはり、企業やさまざまな対応をみているとこれは、困ったなと思うことが出てきている。本ブログでは、そのような事例をあげて、読者の皆様に、今一度、コーポレートガバナンスについて、考えていただくきっかけになればと思う次第である。

会社法改正により、700社を超える企業が採用した監査等委員会設置会社における監査の考え方を提案

日本取締役協会・監査等委員会設置会社研究会(座長 井口武雄*注1 )は、2014年(平成26年)改正会社法により導入された、監査等委員会設置会社への移行企業が多数に上る中、我が国における今後の監査等委員会の監査の展望を占う上で、参考となると考えられる、海外の主要国の監査委員会の実務を紹介し、我が国の実務の検討に活用することを目的として、「監査等委員会の監査の展望~取締役が行う監査について~」を作成いたしました。

Forbes Japanにガバナンス表彰が紹介されました

2016/09/25

Forbes Japanでは、毎年秋の号で、CEOランキングを特集しています。
2016年11月号(NO.28) 「凄い経営者100選」では、専門分野の企業ランキングとして、成長性を高める「コーポレートガバナンス」が選ばれました。
誌面では、コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2015のWinning Comapnyを受賞された、株式会社 小松製作所、HOYA 株式会社、株式会社 りそなホールディングス、株式会社 良品計画の紹介、またGrand Prize Companyを受賞された、株式会社ブリヂストン・津谷正明会長のインタビューも大きく取り上げられました。

2016/11/11 ブリヂストンの「ガバナンス改革」が成功した理由
2016/11/22 「コーポレート・ガバナンス」を企業成長に生かした5社

上場企業のコーポレート・ガバナンス調査(2016)

2016/08/23

東証1部上場企業の独立取締役・社外取締役の導入状況を2004年から定点調査しています。

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リレーブログ:社外取締役の役割は重要

2016/07/26

京都大学名誉教授 川北英隆

日本再興戦略のもと、コーポレートガバナンス・コードが動き始めて1年。
今後は、コーポレートガバナンスの中心を担う、社外取締役の役割が問われる時代になってきます。

第8回は、市場経済や証券市場に詳しい京都大学の川北名誉教授に、社外取締役の役割とその重要性について、教えていただきたいと思います。

 「コーポレートガバナンスって何なのか」「何のために必要なのか」と問われたとき、十人十色、さまざまな答えが返ってくるだろう。このことを承知のうえで、筆者なりに答えておく。コーポレートガバナンスとは、「企業が未来に向かって生き延びるための、企業組織としての仕組み」だと。

第14回定時会員総会

2016/05/11

帝国ホテル東京(内幸町)

特別講演:講師:衆議院議員 自由民主党 国務大臣 石破茂氏
テーマ:地方創生の課題と展望

◇当協会会長メッセージを更新しました。

式次第 MEMBER

◇会長所信・決議事項(約26分)MEMBER

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◇報告事項・委員会活動方針の発表(約50分)MEMBER

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リレーブログ:変革期にある我が国のコーポレートガバナンスと監査等委員会設置会社

2016/04/25

森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士 太子堂厚子

昨年5月に導入された監査等委員会設置会社。

第7回は、森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士である太子堂厚子さんに、今後のコーポレートガバナンスの行方を占うカギとなる監査等委員会設置会社について、わかりやすく解説していただきました。

 2015年はコーポレートガバナンス元年と言われました。2013年6月に政府が公表した「日本再興戦略2013 ―JAPAN is BACK―」において、我が国の成長戦略としてコーポレートガバナンス改革が掲げられて以降、上場会社のコーポレートガバナンス向上のための施策が矢継ぎ早に行われましたが、2015年6月1日にコーポレートガバナンス・コードが適用開始となり、これを踏まえた企業対応が、これまでに無いスピード感をもって行われたことは、「元年」と言われるにふさわしいものだったといえるでしょう。

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リレーブログ:英国のコーポレート・ガバナンスの背景にあるもの

2016/02/19

明治大学国際連携機構特任講師/コーポレート・プラクティス・パートナーズ株式会社 代表取締役 関孝哉

コーポレートガバナンス先進国と言われるイギリス。

第6回は、イギリスのコーポレートガバナンスに詳しい、明治大学国際連携機構特任講師、コーポレート・プラクティス・パートナーズ株式会社代表取締役の関孝哉さんに、ガバナンス先進国たる理由を、歴史的観点も踏まえて教えていただきたいと思います。

 今日のコーポレート・ガバナンス改革の原点をなす1992年の英国キャドバリー報告書は、コーポレート・ガバナンスを「会社が指揮され統制されるシステムで、取締役がその責任を負う」(system by which a company is directed and controlled, and directors are responsible) と定義した。取締役の責任、システム、会社、指揮、統制というキーワードが含まれ、信託から派生する取締役の受託者責任、法人化に伴う信託のシステム化、東インド会社から発展をつづけた株式会社制度、および指揮・統制にともなうチェック・アンド・バランスの強化が組み合わされる。


Grand Prize Company


株式会社ブリヂストン 代表取締役CEO兼取締役会長  津谷正明氏

ガバナンス表彰で第1回大賞を頂いたことを大変誇りに思います。10年程前に強い危機感から経営改革に着手しましたが、ガバナンス体制の整備が経営の質を高め、業績改善につながる事を結果で示して来たつもりです。
今回の受賞を、30年程前の大型買収から苦労を共にした仲間達や先輩達と一緒に喜び、又、これを励みに、現在のグローバル経営チームや多くの仲間達と協力し、更に上を目指します。

2016/02/03 同社プレスリリース

2016年2月2日(火)帝国ホテル東京において、表彰式を開催いたしました。
宮内義彦会長、審査委員長 斉藤惇氏のあいさつに続き、受賞企業のみなさまにトロフィーが授与されました。

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日本取締役協会(会長・宮内義彦 オリックス 株式会社 シニア・チェアマン)は、このほど2015年度コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー® (通称:ガバナンス表彰)受賞企業を決定いたしましたので、お知らせいたします。

コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー®2015表彰企業

Grand Prize Company
  • 株式会社ブリヂストン
  • Winner Company
  • 株式会社 小松製作所
  • HOYA 株式会社 
  • 株式会社 りそなホールディングス
  • 株式会社 良品計画
  • ガバナンス表彰(審査委員長・斉藤惇KKRジャパン会長、元 日本取引所グループCEO)は、コーポレートガバナンスを上手に使うことによって、成長を実現している日本企業を後押しすることを目的に、本年より開設いたしました。
    斉藤委員長は、「日本企業の生産性、収益性が低下している現状において、コーポレートガバナンスを使い、効率的な経営を実行することによって、企業を強くし、日本経済を発展させたいという思いから、型だけでなく、結果や経営者の考え方、思想なども考慮に入れ、ガバナンス表彰企業を選定しました」と語っています。

    今回の選考では、①コーポレートガバナンス・コード全則が適応される東証1部上場企業(1,888社、2015年8月1日現在)で、社外取締役3名以上の導入など、早くから取り組みに着手した企業203社、②ROEなどの業績評価、広く社会に利益を還元できるような開かれた株主比率等を考慮して 31社、③過去3年の成長性、任意の委員会設置などガバナンスへの取り組み状況、攻めのガバナンスへの総合評価を行い、Winner Company 5社を選出。最後に④審査委員による、入賞5社へのコーポレートガバナンスの取組み/今後の目標等のインタビュー調査を行い、Grand Prize Company 1社を決定しました。