2015年

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リレーブログ:コーポレート・ガバナンスで重要なこと

2015/10/27

テルモ株式会社 代表取締役会長 中尾浩治

本年5月1日に施行の改正会社法で、機関設計の選択肢として新設された、監査等委員会設置会社。

第5回は、本年6月の株主総会で、早くも移行を果たしたテルモ株式会社の代表取締役会長 中尾浩治さんに、コーポレートガバナンスについてのお考え、移行へのを想いをお尋ねしました。

 コーポレート・ガバナンスが実効を上げるには、仕組み、人材、風土の三つの要素が大事である。その一つ一つが不可欠であり、例えば、仕組みさえあれば、という考えは、カバナンス上、大きな問題を生じ易い。

当協会が主催する、コーポレートガバナンスに関する企業表彰制度「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」*注1を新設します。
政府成長戦略のひとつとして、日本企業の稼ぐ力を推し進めるコーポレートガバナンスに重点がおかれました。コーポレートガバナンスをより良くしようとする企業を後押しすることは、企業ひいては日本経済の成長を促進する活動の一助となると思われます。
受賞企業は2016年1月下旬に発表、同年2月2日(火)に東京都・千代田区で表彰式を開催する予定です。

BOOK:独立取締役の教科書(2015)

日本取締役協会 (編集) 単行本:267ページ;3,000円(本体価格) 出版社: 中央経済社
内容: "ガバナンス元年"の羅針盤―独立取締役が果たすべき役割をモニタリングの方法や財務諸表の見方など実践的なテーマに分けて解説。

当協会では、メディアの方を対象に、最近の企業不祥事を教訓に、問題の所在はどこにあるのか、日本企業のガバナンスはどこに向かうべきかについて、説明会を開催しました。
説明会03

日本取締役協会・投資家との対話委員会(髙須武男 委員長、大月博司 副委員長)は、企業経営の効率性を促すことを目的に、役員報酬の側面からのガバナンス強化について、法規制・税制改正の要望を発表しました。

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リレーブログ:ガバナンス・コードが真に目指すこと

2015/07/14

株式会社 大和証券グループ本社 名誉顧問 原良也

2015年の株主総会集中シーズンも終わりました。独立取締役の選任、ROEの向上策などへ株主からの要求が話題になり、コーポレートガバナンス改革を進めていく上で、今後の課題も出てきました。

第4回は、企業経営者として、コーポレートガバナンス改革に取り組まれた、大和証券グループ本社 原良也 名誉顧問にお聞きしました。

 私が大和証券グループ本社を、日本の上場企業で初めて純粋持株会社の形態に移行させたのは1999年でした。連結決算への移行を控え、経営の透明性と、金融ビッグバンという大きな環境の変化に対応するためでした。今や多くの企業が持株会社になりましたが、当時はなぜ持株会社にと、ずいぶん否定的な見方もされました。2003年の会社法改正を経て、2004年にコーポレートガバナンスの効率性、公益性、適法性の向上を目指し、委員会設置会社へ移行しました。

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リレーブログ:コーポレートガバナンスの真の狙いは?

2015/05/26

UBPインベストメンツ株式会社 代表取締役社長 吉原和仁

5月に改正会社法、6月にはコーポレートガバナンス・コードの適応開始と、上場企業にはガバナンス強化が求められています。
どうして、企業にはその改革が必要なのでしょうか。

第3回は、UBPインベストメンツ 吉原和仁社長にお聞きしました。

 日本のみならず世界中でコーポレートガバナンスの議論が白熱しています。6月3日から5日までロンドンで開催されるICGN(International Corporate Governance Network)の20周年記念大会はロンドン市が全面的にバックアップし、世界を代表する企業や年金基金、運用会社、アカデミィア、弁護士、政治家など総勢650名を超える参加者がコーポレートガバナンスについて意見を交わすようです。議題は、「取締役会の未来」、「安定に向けた資本市場改革」「投資家が知っておくべき人権問題」など多岐にわたります。日本ではご存知の様に「日本再興戦略」においてコーポレートガバナンスを通じて「稼げる日本」を取り戻し、企業の持続的成長を促す施策が2013年以降目白押しです。コーポレートガバナンスと題するセミナーは大入り満員です。

多くの企業で参照される、独立社外取締役の独立性を具体的にまとめたモデル

第13回定時会員総会

2015/05/11

帝国ホテル東京(内幸町)

特別講演:講師:衆議院議員 自由民主党 政務調査会長 稲田朋美氏
テーマ:伝統と創造

◇当協会会長メッセージを更新しました。

式次第 MEMBER

◇会長所信・決議事項(約26分)MEMBER

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◇報告事項・委員会活動方針の発表(約50分)MEMBER

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2015年適用開始となったコーポレートガバナンス・コードの作成時に、大きな影響を与えた提案書。また各企業が定めておくべきコーポレートガバナンス基本方針のモデル案

日本取締役協会・コーポレートガバナンス委員会(委員長 原良也*注1 、副委員長 太田洋*注2 ))は、各上場企業が、自社のコーポレートガバナンスに関する基本方針を定める際のベスト・プラクティスとしてのモデルを作成いたしました。

会社の組織形態ごとに、3つの案を提案しています。
<コーポレートガバナンスに関する基本方針ベスト・プラクティス・モデル>

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リレーブログ:スチュワード・シップ コードって何?―米国機関投資家の眼から

2015/03/13

ゲスト:ダルトン・インベストメンツLLC 日本代表 兼 経営委員 佐野順一郎

政府の成長戦略にも大きく掲げられた「コーポレートガバナンス強化」
私たちの生活への影響は何か、本当に経済がよくなるのかと言った疑問に、識者がわかりやすくお応えするリレーブログ「コーポレートガバナンスって何?」

第2回は、ダルトン・インベストメンツLLC 日本代表 兼 経営委員 佐野順一郎さんに聞きました。

 アベノミクスが日本の株式市場にもたらした、世紀の改革は、"コーポレートガバナンス コード(CGC)"と"スチュワード・シップ コード(SSC)"からなるコーポレートガバナンス改革でしょう。これらは、欧米のケース・スタディを基にして昨年8月にまとめられた、通称"伊藤レポート"を、お手本としています。これには、"持続的成長への競争とインセンティブ---企業と投資家の望ましい関係構築"と称して、企業の持続的成長の姿、などが提言されているのです。

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リレーブログ:コーポレートガバナンスって何?

2015/01/28

ゲスト:ニューホライズンキャピタル株式会社 取締役会長兼社長 安東泰志

政府の成長戦略にも大きく掲げられた「コーポレートガバナンス強化」。
それをやって、私たちの生活にどういう影響があるの?本当に経済がよくなるの?
識者がわかりやすく解説するリレーブログ「コーポレートガバナンスって何?」を立ち上げました。

第1回は、ニューホライズンキャピタル株式会社 取締役会長兼社長 安東泰志さんに聞きました。

 このところ「コーポレートガバナンス」という言葉がメディアで取り上げられることが多くなってきました。たとえば、近く制定が予定されている「コーポレートガバナンス・コード」は、安倍政権の成長戦略の一環とされています。しかし、「コーポレートガバナンス」という言葉には、とっつきにくい印象を持たれる方も多いのではないでしょうか。

 まず、「会社がなぜ活動しているのか」という、資本主義経済の根幹に関わる問題から考えを進めましょう。それは、その会社が「誰のために」「何を目的に」活動しているのかということであり、その目的のために「誰が」「どのように」会社を経営するのがいいのかを考えるのがコーポレートガバナンスです。

日本金融監査協会 リスクガバナンス研究会は、1月8日、法政大学 ボアソナード・タワーにて講演会を開催し、当協会・原良也・コーポレートガバナンス委員会委員長が「グローバル水準のコーポレートガバナンス」をテーマに講演しました。