2014年

当協会は本年度も産経新聞社と共催で、公開シンポジウムを開催しました。本年のシンポジウムでは、安倍政権の日本再興戦略における「稼ぐ力」の向上をキーワードに、持続的に企業価値を高めていくための、経営システムである「コーポレートガバナンス」を具体的にどう実行していくかについて、議論を行いました。

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日本取締役協会は、その活動を広く海外に知らしめることを目的に、海外投資家や関連団体との交流をはかる取り組みを開始しました。

当協会では、メディアの方を対象に、会社法改正、スチュワードシップコードの公表など、一連のコーポレートガバナンス強化の流れの中で、現在、金融庁及び東京証券取引所を共同事務局として検討が進められている、コーポレートガバナンス・コード作成の背景や、10月6日に金融庁に提出した当協会案について、わかりやすく解説する説明会を開催しました。
説明会02

主要メディアの論説委員・編集委員に、協会活動に理解を深めてもらい、論考執筆等への話題提供することを目的に開催しています。
論懇

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コラム:カルテルへの対応策

2014/10/14

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 中野雄介

 私は、内外の独占禁止法関連案件を主に取り扱う弁護士であるため、カルテル事件を多数経験した立場からのコラムとさせていただく。

 カルテルの疑いがひとたび生じれば、調査等への対応に要する役職員の負担、課徴金・罰金等のペナルティー、損害賠償、弁護士費用といったコストが相当な規模で発生する。したがって、カルテルの未然防止が企業経営者の立場からは事前の目標となる。

2015年適用開始となったコーポレートガバナンス・コードの作成時に、大きな影響を与えた提案書

コーポレートガバナンス委員会(委員長 原良也*注1 、副委員長 太田洋*注2 ))は、現在、金融庁及び東京証券取引所を共同事務局として検討が進められている、コーポレートガバナンス・コードについて、日本の企業経営を変革し、海外の投資家からも評価されるような、「攻めの経営」を可能とする観点から、「コーポレートガバナンス・コード(日本取締役協会案)」(以下、コード案)をまとめ、有識者会議での審議の参考に供すべく、本日金融庁に提出しました。

当協会では、メディアの方を対象に、政府の成長戦略に盛り込まれたコーポレート・ガバナンスの強化、社外取締役に関する説明会を開催しました。

日本金融監査協会パネルディスカッション 「ガバナンスとビジネスモデルの変革」に落合誠一・独立取締役委員会副委員長が登壇されました。

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コラム:「攻め」の視点でビジネスチャンスを

2014/07/16

オムロン株式会社 取締役会長 立石文雄

 世界最大のスポーツイベントの一つであるFIFAワールドカップ・ブラジル大会が先月6月13日からの一ヶ月間の熱戦に幕を閉じた。日本は残念ながら予選敗退してしまったが、今回の各国チームの熱戦をテレビで視聴していてサッカーの面白さを再認識させられた。それと同時に、前回2010年ワールドカップ終了後の4年間に及ぶ各国ナショナルチームの編成と運営が、企業の"経営"そのものに相通じるものがあると感じた次第であり、私としてとても勉強になった。

書籍「独立取締役ハンドブック」「独立取締役の基礎知識」の続編として、中央経済社の月刊誌「ビジネス法務」に、「論点検証 取締役会の運営」(企画協力 日本取締役協会)を連載しました。

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コラム:コストがかからず絶大な効果を生むオーナーシップマインド〜社員と顧客との接点の濃密化〜

2014/06/16

学習院大学経済学部教授(マーケティング) 学習院マネジメント・スクール所長 上田隆穂


1.旧マルハニチロHDの旧アクリフーズ群馬工場における農薬混入事件

 この事件に関してはまだ記憶に新しい。待遇に不満を持つ契約社員による事件であるが、事件発生後の消費者に対する組織的な対応も後手にまわり、消費者の信頼を一気になくした事件だ。事件解決後に、リスク管理統括部新設などガバナンス体制再構築が検討されているが、これくらい大規模な企業になると隅々まで行き届いたガバナンス実現は容易ではない。本当に必要なのは、社員一人ひとりが企業における自己の担当領域を自身の課題と主体的に捉え、強い情熱と責任感を持って取り組む姿勢なのだ。これをオーナーシップマインド(以下OM)と呼ぶ。社員一人ひとりが真に企業を代表する意識を持つ強力な組織を創りあげる源である。だが企業規模が大きいほど実現も難しい。

2014年6月6日~7日に開始された 国際会議 第10回ラウンドテーブル・ジャパンのブレインストーミングセッションに当協会から、井口武雄・監査等委員会設置会社研究会座長と、モデレーターとして、澤口実・同副座長が出講されました。
→同会議については、こちら

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コラム:ビジネス・アーカイブスの充実に向けて

2014/05/15

国立公文書館長 加藤丈夫

 これまでに私たちは、会社の記録がしっかり管理されていないために、根拠のない風評に対して具体的な証拠をもとにした反論ができず、経営が危機に瀕した例をいくつも見てきた。また近年は会社の姿勢として、情報の積極的な公開、すなわち経営の透明性を高めることが、株主をはじめステークホルダーの会社に対するプラス評価につながることも分かってきた。こうした経験から、経営の活動を記録してそれを資料として保存し、必要に応じて閲覧できるようにするという、"ビジネス・アーカイブス"の取り組みが重視されるようになっている。

第12回定時会員総会

2014/05/14

帝国ホテル東京(内幸町)

特別講演:衆議院議員 塩崎恭久氏
テーマ:成長戦略における、コーポレート・ガバナンスについて

◇当協会会長メッセージを更新しました。

式次第 MEMBER

◇会長所信・決議事項(約28分)MEMBER

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◇報告事項・委員会活動方針の発表(約28分)MEMBER

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当協会が3月7日に発表した提言「取締役会と社外取締役(独立取締役)の役割」を軸に組まれた特集記事が、産経新聞の経済専門紙フジサンケイビジネスアイ紙に掲載されました。

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コラム:日本のものづくりの未来

2014/03/18

ダイキン工業株式会社 取締役会長兼CEO 井上礼之

現下の世界経済は、すさまじい勢いで変化しており、とりわけ市場のグローバル化はますます加速している。企業は、先進国・新興国の多様な競争相手とのメガ・コンペティションに勝ち残っていかなければならない。

導入がすすむ社外取締役が、取締役会において具体的に何を行うべきか、わかりやすく解説した先見の提言

この提言は、我が国の上場会社において社外取締役の選任が一段と拡がる現状を踏まえ、選任された社外取締役に期待される役割は何か、さらには社外取締役の職務と表裏の関係にある取締役会の役割とは何かについて、日本取締役協会の考えを明らかにするものです。

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MEDIA:日経CNBC×日本取締役協会×多摩大学大学院:宮内義彦の経営学ライブ講義

2014/02/20

出演:日本取締役協会会長 宮内義彦(オリックス会長・グループCEO)
聞き手:直居敦(日経CNBCプロデューサー)、司会:榎戸教子(日経CNBCキャスター)

◆日本経済新聞社の映像サイトでライブ&録画配信 
<日程>2014年2月6日(木)、2月20日(木)  <会場>多摩大学大学院の品川サテライトキャンパスで収録
<内容>宮内会長が、起業と経営の実践論から、コーポレートガバナンスと企業価値の向上、企業の成長と経済発展との関係まで、どうすれば日本企業と経済をもっと元気にできるのかを語ります。

日本取締役協会 独立取締役委員会(委員長 冨山和彦*注1 、副委員長 落合誠一*注2 )は、「取締役会規則における独立取締役の選任基準」の2014年版を作成しました。本モデル案は、会社法改正案にも対応しています。

コラム:ガバナンスに選択肢は必要か?

2014/01/17

青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 教授 町田祥弘

間もなく会社法が改正されようとしている。今般の改正案によれば、監査等委員会設置会社という新たな会社形態が設けられるという。わが国では、2002年の商法改正によって委員会(等)設置会社が導入されて以来、監査役会設置会社との選択制が認められてきたが、今後は、3つの会社形態からの選択制となるのである。