2013年

本年度も産経新聞社と共催で、公開シンポジウムを11月18日(月)イイノホール(霞が関)で開催しました。
(後援:フジサンケイビジネスアイ、協賛: オリックス株式会社、キッコーマン 株式会社、株式会社 経営共創基盤、 株式会社 大和証券グループ本社、東京海上日動火災保険 株式会社、株式会社 バンダイナムコホールディングス)

本イベントの概要は、2013年12月17日の産経新聞にて紹介されました。

2013年11月18日 自民党・法務部会において、会社法の改正案についてのヒアリングが行われ、経団連、同友会、東証、公認会計士協会と共に当協会も出席しました。原良也・副会長、落合誠一・独立取締役委員会副委員長から、コーポレート・ガバナンスを推進するために重要な、社外独立取締役の義務化について意見を述べました。

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コラム:企業の不祥事を未然に防ぐには

2013/11/12

株式会社 束野ビジネス・コンサルティング 代表取締役社長 束野耕一郎

 コーポレート・ガバナンスとは、言うまでもありませんが、企業の不正行為の防止と競争力・収益力の向上を総合的にとらえ、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組み、即ち企業統治のことです。その目的は、(1) 企業倫理の視点から企業不祥事を未然に防ぐということと、(2) 企業効率の向上、即ち企業価値・業績の向上を図るという2点にあります。本小論では前者を取り上げます。

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コラム:バイオの未来

2013/11/12

長瀬産業株式会社 代表取締役社長 長瀬洋

 2020年の東京オリンピック開催、一連のアベノミクスと呼ばれる経済対策など、日本人の気持ちが上向きに変わってきたように思います。失われた20年とも呼ばれますが、いわゆるバブル経済、その後のインターネットバブル、サブプライムローンといった景気変動に対処し、阪神淡路・東日本という二つの大地震からの復興を成し遂げつつ、その間、技術力や製造能力をしっかり磨き、内部留保を大きくしている企業が多いということは、強い日本は健在であり、この先の闘いのために体力を蓄えていた期間とも言えるのではないでしょうか。

独立取締役委員会(委員長 冨山和彦 、副委員長 落合誠一 )は、今国会(第185回国会(臨時会)において、独立(社外)取締役選任の義務化を含む、会社法改正案を成立させることを要請します。

BOOK:長きにわたり成長を続ける、強くて良い企業・経営のスピリットを求めて(2010)

日本取締役協会 中堅・ファミリー企業委員会 講演録 2007年~2010年 (冊子:550ページ)
内容:中堅・ファミリー企業委員会は、日本の老舗企業の良さ・強さを知りたいという思いで、3年間にわたる活動を行ってきた。30社にのぼる企業経営者の講演から、明確な信念(流儀)が、長年にわたり引き継がれ、それが経営の不祥事を防ぎ、今なお成長・発展を続ける礎となっていることが伝わってくる。

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コラム:真のリーダーとは何か?―Leaders oblige.―

2013/09/09

桜美林大学教授・異文化経営学会会長 馬越恵美子

 これまでの人生の中で、この人こそリーダーだ、と思えた人が数人いる。

 ひとりはヤマト運輸の小倉昌男さんだ。彼とは家が目と鼻の先だったので、数十年もの間、家族ぐるみで親しくお付き合いをさせていただいた。はじめは近所のおじさんだと思っていたのが、次第に社会的に相当に偉い人だ、ということがわかり、びっくりしたものだ。

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コラム:きものの価値を見直す

2013/09/09

株式会社さが美 代表取締役社長 平松達夫

 日本取締役協会からのコラム「元気な日本経済のために」への寄稿の依頼を引き受けたことを後悔しながら、この原稿を書いているのは締め切りも迫った8月15日です。さらに「きものの価値を見直す」といういささか大上段に振りかぶったタイトルにも、他に見当たらなかったとはいえいささか恐縮しながら書き始めています。

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コラム:イノベーションと損害保険

2013/07/16

AIGジャパン・ホールディングス株式会社 専務執行役員兼チーフインテグレーションオフィサー 首藤透

 「元気な日本経済のために」というテーマをいただき、何を書こうかと考えているうちに日本が元気になってきた。不思議なものである。これは言うまでもなく「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「構造改革による成長戦略」のいわゆる3本の矢によるアベノミクスの効果によるものであろう。

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コラム:私立大学のガバナンスと経営者の責任

2013/07/16

立命館大学経済学部 教授 稲葉和夫


1. 大学の価値と大学の果たすべき役割

「大学の価値とは何か?」に対して一言で答えるのは非常に難しい。そのことを問うこと自体で1冊の書物を完成することになるであろう。別の角度から「大学の果たすべき役割は何か?」と問い直すと、文部科学省による学校教育法第9章第84条にも記述されているように、例え私立大学であろうとも、大学は学術の中心として、長期的な視野に立って公教育としての役割を果たすことが社会的責任として求められており、設置形態の違いはあれ、学生の存在を抜きにして考えることはできない。以下、筆者の35年間の大学勤務、および6年間の企業での社外取締役の経験をもとに、現在の私立大学のガバナンスと経営者の責任について私見を述べてみたい。

第11回定時会員総会

2013/05/27

場所:帝国ホテル東京(内幸町)

特別講演:内閣官房長官・衆議院議員 菅義偉氏
テーマ:安倍政権の目指す政治と日本の将来

◇当協会会長メッセージを更新しました。

式次第 MEMBER

◇会長所信・決議事項(約30分)MEMBER

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◇報告事項・委員会活動方針の発表(約40分)MEMBER

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コラム:スポーツ・ツーリズムの魅力

2013/05/15

株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン 代表取締役社長 石坂信也

 カナダのパウダースノーを求めて、20代の仲間同士で冬休みにスキー旅行。長男が憧れるメジャーリーグ・ベースボールを生で観戦するため親子でアメリカ西海岸への夏休み旅行。トライアスロンのアイアンマンレース参戦の為にオーストラリアに遠征。リタイアした夫婦で憧れのリンクスゴルフの為にスコットランド旅行。これらはいずれも最近では決して珍しい例ではないと思う。どれもスポーツを一つの目的にした旅行(ツーリズム)でもある。

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コラム:荒御魂を拝す。積極・進取・活動性をとりたてて

2013/05/10

朝涼法律事務所 代表弁護士 森田尚男

 日本経済が長期のデフレーション等に因り低迷する中、大震災と原発事故、領土・領海・領空への侵犯、テロの発生、外国法人等による重要拠点たる土地取得、インテリジェンスの侵害、情報操作等、想像を超える国難が、連続、多重に発生しております。直面危機から日本国家と国民を守り抜く日本国浮上の為に、企業の持続的成長戦略は如何に有るべきでしょうか。

――企業の成長を促す、報酬ガバナンスを提言――

日本取締役協会 投資家との対話委員会(髙須武男委員長、大月博司副委員長)は、企業の成長を後押しするために、報酬ガバナンスの強化を目的として、6年ぶりの経営者報酬ガイドラインの改定と、関係する法制・税制の改正への提案を行う。
安倍政権の経済政策の基本方針でもある、企業の成長戦略を推進する仕組みのひとつが、コーポレート・ガバナンスであり、企業経営者が、継続的に高い業績(二ケタのROE)を挙げるように、モニタリング監督することが重要である。ガバナンスの手段の一つである経営者報酬の点から、経営者が継続的に高い業績を上げた時に、思い切った報酬を支払い、目標を達成できない場合には、大きな減額が行われるような報酬制度の設計と運用が行われているかのモニタリング強化が望まれる。

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コラム:「投資家目線」から見た、日本のコーポレート・ガバナンス

2013/03/07

いちごアセットマネジメント株式会社 副社長 パートナー 福原理

 昨今米国で見られるアップル社の資本政策(capital allocation policy)をめぐっての株主提案やデル社のMBOに対する議論は、欧米の資本市場としては至極当然な一方、日本の資本市場の観点から見ると非常に新鮮に写る。

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コラム:日本は本当に先進国か?

2013/03/07

株式会社杉孝 代表取締役社長 杉山信夫

 "安全と水はタダではない" 40年程以前に話題になった言葉だ。日本人の平和ボケに警鐘を鳴らしたのだ。日本人の常識は世界の常識からかけ離れていることも、鋭く突いたと、私は納得した。以来、今日まで、この言葉は私の頭の片隅から離れない。なぜなら、小社の事業は建設現場の職人の安全(命)を守る仮設足場機材を開発、レンタルしているからだ。

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コラム:若者に働く機会を

2013/01/08

株式会社メイテック 代表取締役社長 西本甲介

 就職活動を「シューカツ」と略すことばが流行る一方で、大卒者の就職難が続いている。少子化の一方で大学進学率の上昇によって、大卒者数が大きく増大していること、企業側が新卒採用数を抑制していること、求職者と求人側のミスマッチが起きていること等、諸要因は多々あるが、大学を出て、さあ仕事を始めようという若者たちに、その機会を十分に提供できない世の中であっていいとは到底思えない。