2011年

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コラム:社外取締役の強化

2011/12/22

みらかホールディングス 株式会社 取締役 監査委員長 油井直次

 社外取締役は基本的に非常勤であるが、社内の常勤取締役と会社法上会社経営の取締りに関し同等の責任を負うことになっている。

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コラム:心に贅沢を

2011/12/22

株式会社一休 代表取締役社長 森正文

 本年3月に起こった東日本大震災からの復興に向けて、日本全体が一丸となってがんばろう、というスローガンのもと取り組んでいるが、ギリシャを発端とするヨーロッパの財政問題が引き起こしている世界的な金融不安、戦後至上最高値を更新した円高と、その復興への意気込みに水をさしてしまう気分になるような暗いニュースが続いている。なかなか明るい話題がない中で、日々一緒に過ごす家族や友人たちとの些細な日常の挨拶や会話、のんびりとした休日の食卓のひと時に改めて幸せを感じる人が多いのではないか。未曾有の大震災を目の前にすると、普段見過ごしてしまう日常のことがどれほど大切か、私自身も改めて気づかされた。

BOOK:論稿集「社会構造の転換期におけるコーポレート・ガバナンス~経営者の視点」(2011)

編集:加藤丈夫(社会構造の変化とコーポレート・ガバナンス委員会委員長)
執筆者:加藤丈夫、藤沼彰久、鹿毛雄二、新美春之、荒蒔康一郎、大八木成男、内藤晴夫、窪田泰彦 冊子:90ページ
企業経営者が中心となり、企業経営の視点で、自身の実践的な経営上の取り組みとその経験から、コーポレート・ガバナンスのあり方を語る。  ※現在、在庫なし

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コラム:内部統制は、経営者不正に対して無力なのか?

2011/12/12

青山学院大学大学院教授 八田進二


1.「オリンパス事件」と「大王製紙事件」が示唆するところ

 オリンパス事件では、20年にわたって隠蔽され続けた「損失飛ばし」の発覚により、国際優良銘柄企業は、一企業の不正問題の域を通り越して、わが国証券市場の信頼を一気に失墜してしまったのである。とりわけ、問題視されたことは、こうした不正会計を主導していたのが、一握りのトップマネジメントであったこと、さらには、独立的な監視が期待される社外役員(社外取締役及び社外監査役)が、全く機能しなかったことから、わが国企業のガバナンスの脆弱さが国際的に露呈したことである。一方、大王製紙事件では、トップ自身が、私的遊興目的に複数の連結対象子会社から、自己取引に該当するにも拘わらず、何らの抑止機能も働くことなく、短期間に巨額の資金供与を受け続けていたことで、オーナー経営の問題点が指摘されているのである。と同時に、2008年4月から導入された内部統制報告制度が全く機能しなかったのではないか、との厳しい批判も見られるところである。

会社法制委員会(委員長:中鉢良治・ソニー株式会社 代表執行役 副会長)は、本日、法務省に対し、会社法制見直しに関する第1段階目の提言として、現行の委員会設置会社制度に関し、制度設計の柔軟化を可能とする改正を求める意見書を提出しました。
法改正(制度設計の弾力化)を求める理由は次の通りです。詳細は、意見書をご覧下さい。

独立取締役委員会(委員長 冨山和彦)は、大王製紙、オリンパス問題に関し、その重要性に鑑み、会員による緊急の会合を開き、この問題について議論を行い、意見書をまとめました。

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リレーコラム(第3回)「東電の課題と現状―その法的側面」

2011/11/14

中央大学教授・東京大学名誉教授 落合誠一

 東電が東日本大震災による福島第一原発事故につきいかなる法的責任を負うかは、東電が直面している最大の課題であり、東電の現在および将来は、まさにそこにかかっていると言ってよい。もっとも東電のこの課題は、当然のことながら、東電等の電力事業者を利用しつつ原子力政策を積極的に推進してきた国の法的責任問題と不可分の関係にある。

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リレーコラム(第2回)「欧州危機、政府と企業のガバナンスを考える」

2011/10/28

株式会社 経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦

 欧州の債務危機問題の霧がなかなか晴れない。バブルの生成と崩壊、その後の問題先送りの構図はかつての日本と同じ。ギリシャ危機という形での問題の部分的顕在化は、日本で言えばちょうど97年の拓銀、山一の破たんと同じような段階と思われる。先行事例に照らして考えれば、抜本的な処方箋は、欧州に横たわる全ての不良債権(≒政府の過剰債務)を、できるだけ早く徹底的に処理することに尽きる。

大楠泰治氏(クレディ・スイス証券株式会社 マネージング・ディレクター 投資銀行本部長)に当協会を代表して、世界の代表的な投資家の集まりである、ICGNの年次会議(パリ、9月12日~14日)に出席いただきました。

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リレーコラム(第1回)「いまこそ電力市場の完全自由化を」

2011/10/06

政策研究大学院大学教授 大田弘子

 東電をめぐる問題は、原発事故の賠償や今後の原発の位置づけに関心が集中している。しかし、これらと同様に、あるいはそれ以上に重要な課題は、電力市場の改革である。

 今回の原発事故の後、仮に広域で需給を調整する電力市場が存在し、全国の電力会社や新規の電力事業者、あるいは一般企業がこの市場を通して電力を売買できれば、計画停電は起こらず、電力不足も軽減され、経済に与えるダメージははるかに小さくてすんだだろう。

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コラム:福島原発事故の原因は国と東電のガバナンス不全にある

2011/09/06

日比谷パーク法律事務所代表 弁護士
大宮法科大学院大学 教授 久保利英明


1. 原発事故と東電・国の責任

 福島第一原発事故の発生から既に半年が経過したが、その直接的な原因を分析してみれば、


  1. 東京電力が強烈な地震や巨大な津波の発生を想定しなかったリスクマネジメントの失敗

  2. そのような東電の原発認可延長申請を厳格に審査せず、言うなりに行ってきた保安院の許認可審査の不備

  3. クライシスにあたって全く機能しなかった東電と政府の危機対応力の欠如にある

と言わざるを得ない。

 しからば、これらの欠陥をもたらした根源的な原因は何であろうか。

産経新聞社と共催で、設立10周年を記念するシンポジウムを9月5日(月)大手町サンケイプラザホールで開催いたしました。(後援:経済同友会、フジサンケイビジネスアイ)

本イベントの内容については、2011年10月7日 産経新聞全国版に紹介されました。

BOOK:独立取締役の現状と課題(2011)

日本取締役協会(監修)別冊商事法務359 単行本:128ページ;2,100円(本体価格)
出版社: 商事法務;ISBN978-4-7857-5193-7(2011/08)
内容: 独立取締役(社外取締役)の参考書、続編。導入実態のアンケート調査結果を軸に、制度の整備状況、独立取締役に関する考え方を展開。内部統制報告制度を含むリスク対策の実務を収録。
購入はこちらから

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コラム:変革期の経営

2011/07/07

ウシオ電機株式会社 代表取締役会長 牛尾治朗

 変革期と言うより、わけのわからない時代である。日本だけ見ていると余計わからなくなるが、世界を見ているといろんなものが明確に見えてくる時代になった。

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コラム:震災の影響と復興という名の成長戦略

2011/06/10

株式会社大和証券グループ本社 最高顧問 原良也

 最悪に備え、楽観に対処せよ-危機管理・リスク管理の原理原則である。今は厳しくても、将来の安心への投資を怠ってはならない。まさに先憂後楽が企業ガバナンス上、また企業のサステナビリティ上、絶対的必要条件であることを痛感させた大震災であった。

第9回定時会員総会

2011/05/24

場所:帝国ホテル(内幸町)

特別講演:ウシオ電機株式会社 代表取締役会長 牛尾治朗氏
テーマ:変革期の経営
→講演録はこちら

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コラム:PEファンドの立場から

2011/02/17

ニューホライズンキャピタル株式会社 取締役会長兼CEO 安東 泰志

 PE(プライベート・エクイティ)ファンドとは、経営陣と合意の上で当該企業の株式を取得し、企業価値向上のために経営陣と共に汗をかく存在である。僭越ながら既成概念や既得権益に染まってしまっている日本の産業金融を変革し、日本企業の成長のためのリスクマネーの担い手たらんとする志の下、数十社の企業の企業経営に深く関わり、相当数の上場企業にも社外取締役を送ってきた経験に基づき、PEファンドの立場から二つの論点に絞って考えてみたい。

内部統制ワーキンググループ (リーダー:アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士 池永朝昭)は、内部統制報告制度が2年目を迎えたのをきっかけに、それまで本制度への関与が限られていた法律家を中心に、開示制度の改善を目的に報告書を作成しました。

広く内部統制関連の制度及び実務の進展に資する基礎資料を提供する目的で、2007年4月以降、8回にわたるアンケートによる実態調査を実施してきました。