日本取締役協会

　株式会社のガバナンスの面で近年放置できなくなっている問題は、株主総会の権限をどうするかである。株主総会は株式会社の最高意思決定機関であることに違いはないが、そうはいっても、特に大規模の会社において、多くの株主は日常業務に関心がないし、重大な問題を処理するための十分な知識も経験も乏しい。そもそも数万人の株主をサッカー場に集めて、さあ議論しよう、さあ決議しようなどというのはナンセンスとしか言いようがない。それならば、会社法が伝統的に株主総会の決議を要すると定めてきた行為について、総会決議は不要であるという制度に改めればよいのか。もしそういうことになると、経営陣の独走になってしまうおそれはないのか。脱株主総会決議はどのようにして達成すべきなのか。一つの例で考えてみたい。

独立取締役委員会は、東証が提示した「上場制度整備の実施計画2009（速やかに実施する事項）」において上場会社のコーポレート・ガバナンスに関わる環境整備をさらに推し進め、特に取締役および監査役の中に「独立役員」を確保することを求めている点に、強い賛意を表しました。

　政党政治は政党が政権を運営する仕組みである。そして政党は政権を目指してお互いに競争関係にある。選挙や世論を市場と置き換えれば、市場を舞台に競争しあう企業との類推で政党を論ずることは可能のように思える。選挙市場は本来「全て」か「ゼロ」かの世界であり、シェアの増減といったベンチマークを念頭に置く競争関係よりも、ずっとタフである（「ゼロ・サム・ゲーム」の世界）。これまで日本では事実上政権交代がなかったため、競争関係は限定的な状態にあり、いわば、圧倒的に強い一政党を前提にしたシェア争いの状態にあったが、政権交代が現実のものになるにつれてこの構図は崩れた。かくしてハイリスクな競争関係が全面的に開花する時代に入った。これが政党を取り巻く環境を一変させ、内部組織のあり方を含め、従来のあり方の大胆な見直しを促すことは必至である。

冨山和彦副会長、独立取締役委員会委員長（講演 独立取締役制度に関する中間提言について）

東証1部上場企業の社外取締役数の推移など。

　今回の経済・金融危機を引き起こした要因をめぐり、短期利益志向＝株主重視のアメリカ型コーポレート・ガバナンスの失敗だ、やはり長期的・全ステークホルダー志向の日本型経営が正しかったのだ、との声が一部で聞こえてくる。

「経営者の上司は誰か--独立取締役は企業の持続的発展を希求する市場経済の理性の要請である」
会員企業が実際にその制度を導入している立場や、また実際に独立取締役に就任している経験から、 独立取締役に関する議論を実施。

日本取締役協会　第7回定時会員総会　特別講演より

　2008年8月1日に大臣職を離れ、私にとっては良いタイミングではあったが、企業の方は厳しい毎日を送っていらっしゃることと思う。このところ一時期の凍えるような感じは、少し和らいだ感もあるが、まだまだ楽観できない。特に日本の場合、何ら問題が解決していない。本日は、足元の経済状況から始めて、日本が今なすべきことをお話しする。

特別講演：政策研究大学院副学長　大田弘子氏
テーマ：いかにして経済危機を乗り越えるのか

2009年2月末時点で行った今回調査は, 企業の内部統制構築の進捗状況を踏まえ,内部統制報告制度の本番年（3月決算企業の場合）の年度末直前の状況, 内部統制の重要な欠陥の問題・懸念材料など, 時系列の変化について調査。

会員報2009年3月号から

　これほどのスピードで、それも地球の隅々にまで不況の嵐が吹き荒れることになるとは思いもしなかった。半年前の景気見通しは何だったのだろう。赤字予想や人減らし、さらには倒産のニュースを、悪夢にうなされている思いで聞く毎日だ。

2003、2004年にCEO委員会と一橋大学大学院国際企業戦略研究科が中心となり、「日本型CEOの実態調査」のアンケートを行いました。世界的にも珍しい調査結果であり、当時マスメディア等でも取り上げられ、継続的な調査を行うことになり、定点観測としてオリンピック・イヤーに調査を実施することになりました。