2005年

意見書:法務省会社法施行規則案(2005)

2005/12/28

社外取締役とそれ以外の取締役を区別する必要はない、これらを区別して、社外取締役についてのみ過度に詳細な情報開示などを要求することは、社外取締役に就任することを躊躇させる一因となり、一般に社外取締役候補となる人材が乏しいと言われている日本において、一層そのなり手を得ることを困難とする状況を作り出していると言わざるを得ないと主張しました。

意見書:役員の業績連動型報酬に関する税制改正の要望(2005)

2005/12/08

新会社法による「業績連動型報酬・賞与」が、会計上の費用化と新会計基準による「ストック・オプションの公正評価額」の会計費用化が強制されることとなった点に鑑みて、本委員会では、改めて、以下に業績連動型報酬の損金算入が可能となるよう税制改正を要望する。

独立取締役コード(2005)

2005/10/13

コーポレート・ガバナンス確立の礎となるべき社外取締役の「独立性」をいかに確保するかという観点から、コード(規範)を作成。

意見書:談合と天下りについての提言(2005)

2005/10/13

納税者の一員である企業経営者の立場から、税の無駄使いである談合問題を断固許してはならないという議論を展開。

取締役会・監査役会併設会社のガバナンス・ベストプラクティス・コード(2005)

2005/08/01

 日本型コーポレート・ガバナンスのベストプラクティスを模索。現在の法制度や経営慣行のあり方、取締役会と投資家・ステークホルダーとの関係などについて監査役設置会社のコーポレート・ガバナンスを主な検討領域と定めた指針。

意見書:正しい敵対的企業買収に向けた提言(2005)

2005/06/17

敵対的買収と買収防衛策の是非、望ましい買収防衛策、利益相反の解消--独立取締役の必要性・報酬制度の改革、経営者の責務。

第3回定時会員総会

2005/05/11

場所:帝国ホテル(内幸町)

特別講演:一橋大学大学院国際企業戦略研究科長 教授 竹内弘高氏
テーマ:日本企業の競争優位の源泉―知の創造

経営者報酬の指針(2005)

2005/02/14

経営者報酬のあり方についてのガイドラインの提示と法律・税制改正についての要望。