日本取締役協会

社外取締役、代表訴訟、使用人兼務取締役、機関設計、委員会等設置会社に関する事項、公開会社法との関係。

03年4月施行の改正商法により、社外取締役の重要性が高まる中、人事院規則によって、国立大学教官の社外取締役への就任が制限されている。これを早急に改めるために意見書を提出。

日本企業でも一般的になりつつあるCEO の実像についての客観的な基本データ。CEOの役割、使命、報酬、選解任のあり方。

要旨

社外取締役、委員会等設置会社、株主代表訴訟、経営者報酬、会長とCEOの兼任、持株会社、回答者自身の社外取締役就任。