日本取締役協会

リーマンショックから2年半が経過し、世界経済は混乱の収拾から再生の道を歩み始めているが、わが国を含め各国が新しい経済秩序を形成して本格的な成長軌道に乗るには未だ多くの課題が残されている。 その一つが、今回の低迷を単なる景気循環としてではなく、社会構造転換の節目と捉え、それに適合する新しい企業活動の仕組みを作るという課題である。 わが国における社会構造転換の主な要因としては、①人口減少と少子高齢化社会の到来、②グローバリゼーションの進展、③環境重視社会の実現、④勤労価値観の変化などが考えられるが、これからの企業は、そうした変化に対応した新しい事業モデルの構築に取り組んでいく必要がある。そして当然のことながら、新しい時代に相応しいコーポレート・ガバナンスが求められることになる。 当委員会が「社会構造の変化とコーポレート・ガバナンス委員会」と銘打ったのは、こうした時代背景を踏まえて、新しいコーポレート・ガバナンスのあり方を探ろうという狙いがあり、今回の提言はその趣旨を生かすものとしたい。