経営者報酬に関する法規制・税制改正の要望

2015/08/17

企業経営の効率性を促すことを目的に、役員報酬の側面からのガバナンス強化について、法規制・税制改正の要望を発表しました。


政府主導によるスチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コード導入を期に、ガバナンスの進展が期待されている中で、役員報酬に対するガバナンス改革も緊急の課題となります。本年度中に対応が必要な項目として、株式報酬と利益連動給与の税制改正を取り上げ、制限付株式(restricted stock)やパフォーマンスシェア(performance share)などの期インセンティブ報酬を活用するための制度整備を進め、また、業績連動報酬(利益連動給与)の法人税法上の損金算入の改正を提言します。その他、今後継続して強化すべき項目として、統合的開示規制およびガバナンス規制の整備を要望しています。