社外取締役トレーニング 2017(第3回)

2017/03/08

〇コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードにより、コーポレートガバナンスの定着が進み、制度をベースに各企業が、どう内容を充実していくかが問われています。
〇ガバナンスの形式や内容を整えるのは経営者の仕事とすれば、実行を後押しするのが社外取締役の役割です。形だけでなく、内容においても取締役会が機能するために、必要な情報を提供いたします。

主催: 一般社団法人日本取締役協会
対象: 取締役(社内・社外)、管理職
定員: 20名
受講期間: 2017年5月12日(金)~8月23日(水) 全7回
会場: 日本取締役協会・ボードルーム (JR浜松町駅直結・世界貿易センタービル6階)
受講料: 185,000円(税込)  日本取締役協会・会員優待価格:80,000円(税込)

<本講座の特長>

日本のコーポレートガバナンスの普及活動を設立時より行ってきた、当協会だからこそ実現できるプログラムです。コーポレートガバナンスの仕組みは何のために整えるのか、その思想や目的を平易に解説いたします。
〇講師陣として、両コードに大きな影響を与えたオピニオンリーダーをお招きしています。
〇多忙な社外取締役のために、必須のテーマを厳選しました。(全7回)
〇修了証は、受講者・派遣企業向けに発行いたします。(英文/和文ともに対応可能)
〇本講座のステップアップのプログラムとして、社外取締役懇談会(参加費別途)を開催し、個別の課題について、情報交換を行う場を提供しています。

<プログラム>

Day 1 2017年5月12日(金)「社外取締役の役割―その全体像」
株式会社 経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏
―コーポレートガバナンス・コードが求める「監督を行う」取締役会へどう変えていくのか。オムロン、パナソニックの社外取締役を勤める講師が、その経験を元に社外取締役の役割の全体像について説明します
Day 2 2017年5月24日(水)「取締役に求められる役割と法的責任」
森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士 澤口実氏
―コーポレートガバナンスの視点から、取締役に求められる役割を法的側面から解説します
Day 3 2017年6月6日(火)「Audit Committeeに期待される役割~海外の事例から」 
PwCあらた有限責任監査法人 ディレクター 井坂久仁子氏
―会社法改正により、監査等委員会設置会社の選択が可能になりました。監査等委員会や監査委員会で、取締役の行う監査とは何か、欧米の監査委員会のモデルを参考に役割を確認します
Day 4 2017年7月4日(火)「投資家との対話」
UBSアセット・マネジメント株式会社 代表取締役社長 三木桂一氏
―資本市場が期待する取締役会そして社外取締役の役割、機関投資家の期待する経営者像を聞きます。
Day 5 2017年7月13日(木)「経営数字の勘所」
株式会社良品計画 社外監査役 服部勝氏
―経営チェックの基礎となる財務諸表の見方を、ケーススタディにてわかりやすく説明します
Day 6 2017年7月21日(金)「取締役会の評価」
エゴンゼンダー 株式会社 代表取締役社長 佃秀昭氏
―取締役会評価も複数年実施した企業の例も増えてきました。そこで各企業の対応と傾向から学びつつ、実践的なあるべき方向性について説明します
Day 7 2017年8月23日(水)「取締役会議長と社外取締役―取締役会の改革に向けて」
コニカミノルタ 株式会社 取締役会議長 松﨑正年氏
―取締役会の改革を促すうえで、議長と社外取締役はどのような役割を果たすべきか、経験者よりお話を聞きます

※プログラムの順番は、前後する場合があります。予めご了承のほどお願いいたします。
※講師プロフィールは案内書をご覧ください。

< 日本取締役協会 取締役トレーニング実績>

◇経営幹部のためのコーポレートガバナンス研修 次世代の企業経営を担う経営幹部に対して、日本を代表する経営トップ自らが、自身の経験・考えに基づく、経営幹部の責任・役割について、講義を行います。2002年の開講時から22コースを実施、受講者は合わせて100社、のべ300名余に上ります。受講生の多数の方が、トップマネジメントとして活躍されています。
◇社外取締役トレーニング 社外取締役に特化したトレーニングを2014年より開催。2016年のコースには、上場企業の取締役および内定者20名(うち女性7名)が参加。そのバックグラウンドは、弁護士、公認会計士、企業経営者・役員とそのOB、官僚OBです。

<メディアにも紹介されました>

2016/07/18 日本経済新聞 統治改革へ 取締役教育―日本取締役協会 社外取締役トレーニング
2016/06/17 ニッキン 銀行のガバナンス強化―日本取締役協会 今夏から出張講座
2015/6/29 共同47NEWS「株主総会集中日 新指針、企業に変革迫る 取締役の人材不足」
2015/6/9 The Wall Street Journal Asian Edition "Corporate Japan Looks for Outside Advice/Japan Opens Up to Outside Directors" 動画)
2015/4/28 The Japan Times "New rules are pushing Japanese corporation to tap more outside directors"

<お問い合わせ先>

日本取締役協会 事務局 TEL:03-5425-2861 (受付時間:平日9:00~17:00) メールによる問い合わせ→こちら