社外取締役トレーニング 2016(第2回)

2016/03/11

 日本再興戦略に基づいた日本企業の稼ぐ力を取り戻す仕組みとして、コーポレートガバナンスを推し進めるための制度が整ってきました。 今後はコーポレートガバナンスの中心を担う社外取締役の役割が問われるため、継続的な知識や情報のアップデートが必要です。また、コーポレートガバナンス・コード4-14においても、取締役に適合したトレーニングの機会を提供することが推奨されています。 昨年に続き、本年も社外取締役に役立つエッセンスを盛り込んだ講座を開設いたします。

主催: 一般社団法人日本取締役協会
対象: 取締役(社内・社外)、管理職の方 
受講期間 2016年5月17日(火)~8月30日(火) 全6回
会場 日本取締役協会・ボードルーム 
※今期は終了しました※


本講座の特長



○2002年の設立時より、コーポレートガバナンスの普及・啓蒙活動を行ってきた当協会の活動実績を活かし、実績のある経営者や専門家を講師陣に揃えています。

○社外取締役が企業の健全な成長を後押しするために、具体的に行う職務の理解・実践に必要な情報を提供します。

○修了証は、受講者・派遣企業向けに発行いたします。(英文/和文ともに対応可能)

○フォローアップとして、社外取締役懇談会(参加費別途)を開催。個別の課題について、意見交換を行う場を提供しています。

プログラム
DAY1 2016年5月17日(火)

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士  太田洋氏

「社外取締役の法的義務と責任は何か」―モニタリングモデルの取締役会における、社外取締役の義務と責任ついて。社外取締役が 知っておくべき、最近の法律・規定に関する動向・ポイント

DAY2 2016年6月1日(水)

プロティビティLLC 最高経営責任者兼社長 神林比洋雄氏

「内部統制部門とどう連携するのか」―内部統制システムの活用。先進的なリスクマネジメント手法

DAY3 2016年6月9日(木)

三井住友信託銀行 株式会社 受託資産企画部主管 兼リサーチ運用部主管 堀井浩之氏


「資本市場から期待される役割は何か」―機関投資家の考える企業価値、資本効率の重要性

DAY4 2016年7月7日(木)

ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン マネジングディレクター 安田結子氏


「取締役会をどう評価するか」―取締役の自己評価、取締役全体の実効性の分析と評価

DAY5 2016年7月14日(木)

株式会社 良品計画 社外監査役 服部勝氏

「出てきた数字をどう読み取るのか」―経営数字の勘所、ケースステディを踏まえて

DAY6 2016年8月30日(火)

株式会社 経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏

「攻めのガバナンスを実現するために」―目標指標の設定と成績評価はどうやるか、具体的な目標設定、進捗状況、達成するためのイノベーション、変革を起こせるCEOの選任・育成。リスクテイキングのプロセス

プログラムの順番は、前後する場合があります。予めご了承のほどお願いいたします。

日本取締役協会 取締役トレーニング 実績


◇経営幹部のためのコーポレートガバナンス研修
次世代の企業経営を担う経営幹部に対して、日本を代表する経営トップ自らが、自身の経験・考えに基づく、経営幹部の責任・役割について、講義を行います。2002年の開講時から21コースを実施、受講者は合わせて100社、のべ290名に上ります。受講生の多数の方が、トップマネジメントとして活躍されています。

◇社外取締役トレーニング
社外取締役に特化したトレーニングを2014年より開催。2015年のコースには、上場企業の取締役および内定者19名(うち女性5名)が参加。そのバックグラウンドは、弁護士、公認会計士、企業経営者・役員とそのOB、官僚OBなど、多様でした。

メディアにも紹介されました


2015/6/29 共同47NEWS「株主総会集中日 新指針、企業に変革迫る 取締役の人材不足」 
  
2015/6/27  BS-TBS 週刊報道Bizストリート  「企業が変わる、ガバナンス新時代へ―取締役トレーニング」
   
2015/6/9 The Wall Street Journal Asian Edition

"Corporate Japan Looks for Outside Advice/Japan Opens Up to Outside Directors" (動画)

2015/6/2 日本経済新聞 電子版「取締役「複数」9割 主要100社調査、女性比率17%に」
 
2015/5/31 毎日新聞「東証:上場企業に統治指針 1日から」 
  
2015/4/28 The Japan Times "New rules are pushing Japanese corporation to tap more outside directors"
  
2015/3/6 読売新聞「上場企業の行動指針決定―当協会・取締役のための研修について」